昨日はお腹が痛いとかで学校を休んだけど
元気いっぱいのずる休みでした
けど百均で買ってた計算1年とひらがな1年とかのドリルがあったので
これを1冊と半分ほどして学校へ行くより勉強したんじゃない
でも持ち株の決算も増えてるし
学校を休まないでくれよ〜
しかし宮城もコロナが増えてるし
学校が休校になる事を余儀なくされるかもで
昨日からタブレットと充電器とか持ち帰らせる事になったって
僕はずっと家にいれるからまぁ休校みになっても構わないけど
株とか見てても分かんないから困ったもんだです
今のとこ商社とメガバンクとか問題ないと思うし
残り商社と通信キャリア2社とＪＴか〜
残りの決算も大丈夫だと思うけど
今ふと思ったらJTって欧州やロシアで売れてるよね
ウクライナとかで戦争になったら…どうなるんだろ
あぁ〜めんどくせ
持ち株の決算も多いので
学校が休校になったりずる休みしませんように
そんな今日は学校へ行けそうなので
僕も今日も株を監視かな
そしてポイントサイトの稼ぎ
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2022年に届いた配当金０円
2022年に届いた株主優待は約１０００円分
2004年5月からチョビチョビ株を買い始めて
2004年9月から今まで届いた配当金は１０１２万５０８７円
2004年9月から今まで届いた株主優待は約７１２万９７９４円分です
『粉飾決算vs会計基準』
内容紹介（出版社より）
自身の有価証券虚偽記載罪での逮捕・起訴の不当性を訴え、大きな反響を呼んだ『公認会計士vs特捜検察』、日興コーディアル、JAL、NOVAなどの粉飾事件を分析した『法廷会計学vs粉飾決算』で知られる著者の10年ぶりの書き下ろし。
今回取り上げたのは、10年裁判の末、逆転無罪となった長銀・日債銀粉飾決算事件、著者が冤罪と見るライブドア事件、10年にわたる長期の粉飾決算事件であるオリンパス事件、現在進行中のウエスチングハウス買収後の東芝巨額粉飾決算の5大粉飾事件。本書執筆の動機・テーマについて、本書「はしがきに代えて」から引用する。
「想起すれば、21 世紀は粉飾決算とともにやって来た。本書で分析の対象となっている巨大粉飾決算事件はすべて20 世紀末から世紀を跨いで事件が発生し、21 世紀初頭の司法により決着が図られている。
21 世紀は時価会計の時代でもある。人類は、ベネチアのルカ・パチオリ以来、500 年間という長い年月をかけて、複式簿記による経済活動の測定及び報告の歴史を積み上げてきた。この500 年に及ぶ企業会計は、一貫して投下資本の回収計算を目的とする取得主義会計により行われてきた。それが前世紀末頃から時価会計が出てくると、時価会計はあっという間に世界の会計制度を席巻してしまった。
（中略）
本書で分析の対象となっている粉飾決算事件は、時代が取得原価会計から時価会計に移行していく過程で事件化し、時価会計が主力となった時代に粉飾決算事件として決着している。粉飾決算を引き起こした経営者は指弾されてしかるべきであるが、私は事件の背景に、時価会計が経営者の倫理観を毀損していった側面が見えてならなかった。時価会計導入以来すでに20 年近い年月が流れた。人類史における時価会計導入の功罪が検討されるべき時期に来ている。私はVS シリーズ3 部作の完成版を書きたいと思うに至った。」
内容紹介（「BOOK」データベースより）
有罪から一転、１０年経って逆転無罪となった“長銀、日債銀粉飾決算事件”、著者が冤罪と見る“ライブドア事件”、投資の含み損の「飛ばし」に端を発した長期にわたる“オリンパス粉飾決算事件”、原発企業ウエスチングハウス買収が巨額損失隠しにつながった“東芝粉飾決算”。元公認会計士が、犯罪会計学を駆使して５大粉飾事件の深層を解明！
目次（「BOOK」データベースより）
長銀粉飾決算事件／日債銀粉飾決算事件／ライブドア事件その１ 自社株売却益／ライブドア事件その２ 弁護団失敗の本質／ライブドア事件その３ 架空売上／オリンパス粉飾決算事件その１ 飛ばしファンド／オリンパス粉飾決算事件その２ 国内３社の買収／オリンパス粉飾決算事件その３ ジャイラス買収／オリンパス粉飾決算事件その４ 機能不全の公認会計士制度／東芝粉飾決算その１ 疑惑の真相／東芝粉飾決算その２ 公募増資／東芝粉飾決算その３ 際限なき原発追加原価の悪夢／東芝粉飾決算その４ 東芝は何処へ行くのか？／企業会計原則と時価会計
著者情報（「BOOK」データベースより）
細野祐二（ホソノユウジ）
１９５３年生まれ。７５年３月、早稲田大学政経学部卒業。８２年３月、公認会計士登録。７８年からＫＰＭＧ日本およびロンドンで会計監査とコンサルタント業務に従事。２００４年３月、キャッツ株価操縦事件に絡み、有価証券虚偽記載罪で逮捕・起訴。一貫して容疑を否認し、無罪を主張するが、２０１０年、最高裁で上告棄却。懲役２年、執行猶予４年の刑が確定。公認会計士登録抹消（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
元気いっぱいのずる休みでした
けど百均で買ってた計算1年とひらがな1年とかのドリルがあったので
これを1冊と半分ほどして学校へ行くより勉強したんじゃない
でも持ち株の決算も増えてるし
学校を休まないでくれよ〜
しかし宮城もコロナが増えてるし
学校が休校になる事を余儀なくされるかもで
昨日からタブレットと充電器とか持ち帰らせる事になったって
僕はずっと家にいれるからまぁ休校みになっても構わないけど
株とか見てても分かんないから困ったもんだです
今のとこ商社とメガバンクとか問題ないと思うし
残り商社と通信キャリア2社とＪＴか〜
残りの決算も大丈夫だと思うけど
今ふと思ったらJTって欧州やロシアで売れてるよね
ウクライナとかで戦争になったら…どうなるんだろ
あぁ〜めんどくせ
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2022年に届いた配当金０円
2022年に届いた株主優待は約１０００円分
2004年5月からチョビチョビ株を買い始めて
2004年9月から今まで届いた配当金は１０１２万５０８７円
2004年9月から今まで届いた株主優待は約７１２万９７９４円分です
『粉飾決算vs会計基準』
内容紹介（出版社より）
自身の有価証券虚偽記載罪での逮捕・起訴の不当性を訴え、大きな反響を呼んだ『公認会計士vs特捜検察』、日興コーディアル、JAL、NOVAなどの粉飾事件を分析した『法廷会計学vs粉飾決算』で知られる著者の10年ぶりの書き下ろし。
今回取り上げたのは、10年裁判の末、逆転無罪となった長銀・日債銀粉飾決算事件、著者が冤罪と見るライブドア事件、10年にわたる長期の粉飾決算事件であるオリンパス事件、現在進行中のウエスチングハウス買収後の東芝巨額粉飾決算の5大粉飾事件。本書執筆の動機・テーマについて、本書「はしがきに代えて」から引用する。
「想起すれば、21 世紀は粉飾決算とともにやって来た。本書で分析の対象となっている巨大粉飾決算事件はすべて20 世紀末から世紀を跨いで事件が発生し、21 世紀初頭の司法により決着が図られている。
21 世紀は時価会計の時代でもある。人類は、ベネチアのルカ・パチオリ以来、500 年間という長い年月をかけて、複式簿記による経済活動の測定及び報告の歴史を積み上げてきた。この500 年に及ぶ企業会計は、一貫して投下資本の回収計算を目的とする取得主義会計により行われてきた。それが前世紀末頃から時価会計が出てくると、時価会計はあっという間に世界の会計制度を席巻してしまった。
（中略）
本書で分析の対象となっている粉飾決算事件は、時代が取得原価会計から時価会計に移行していく過程で事件化し、時価会計が主力となった時代に粉飾決算事件として決着している。粉飾決算を引き起こした経営者は指弾されてしかるべきであるが、私は事件の背景に、時価会計が経営者の倫理観を毀損していった側面が見えてならなかった。時価会計導入以来すでに20 年近い年月が流れた。人類史における時価会計導入の功罪が検討されるべき時期に来ている。私はVS シリーズ3 部作の完成版を書きたいと思うに至った。」
内容紹介（「BOOK」データベースより）
有罪から一転、１０年経って逆転無罪となった“長銀、日債銀粉飾決算事件”、著者が冤罪と見る“ライブドア事件”、投資の含み損の「飛ばし」に端を発した長期にわたる“オリンパス粉飾決算事件”、原発企業ウエスチングハウス買収が巨額損失隠しにつながった“東芝粉飾決算”。元公認会計士が、犯罪会計学を駆使して５大粉飾事件の深層を解明！
目次（「BOOK」データベースより）
長銀粉飾決算事件／日債銀粉飾決算事件／ライブドア事件その１ 自社株売却益／ライブドア事件その２ 弁護団失敗の本質／ライブドア事件その３ 架空売上／オリンパス粉飾決算事件その１ 飛ばしファンド／オリンパス粉飾決算事件その２ 国内３社の買収／オリンパス粉飾決算事件その３ ジャイラス買収／オリンパス粉飾決算事件その４ 機能不全の公認会計士制度／東芝粉飾決算その１ 疑惑の真相／東芝粉飾決算その２ 公募増資／東芝粉飾決算その３ 際限なき原発追加原価の悪夢／東芝粉飾決算その４ 東芝は何処へ行くのか？／企業会計原則と時価会計
著者情報（「BOOK」データベースより）
細野祐二（ホソノユウジ）
１９５３年生まれ。７５年３月、早稲田大学政経学部卒業。８２年３月、公認会計士登録。７８年からＫＰＭＧ日本およびロンドンで会計監査とコンサルタント業務に従事。２００４年３月、キャッツ株価操縦事件に絡み、有価証券虚偽記載罪で逮捕・起訴。一貫して容疑を否認し、無罪を主張するが、２０１０年、最高裁で上告棄却。懲役２年、執行猶予４年の刑が確定。公認会計士登録抹消（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
カナダのインフレ率は４．８％と、中銀が目標とする２％の倍以上の水準にある。マックレム総裁は下院銀行委員会で、インフレに対応するために政策金利は今年、引き上げられなければならないと指摘。労働市場が引き締まり、生産能力の上昇圧力が高まっている証拠が出る中、利上げは不可欠になっていると語った。
ただ「インフレ率は低下すると確信している」とし、上半期に５％近辺でピークを付け、その後は低下に向かうとの見方を示した。