金持ち父さんになるために…

 コメント一覧 (40)

1. • 1. どんぱっち
   • 2022年04月18日 06:53
   • 2022年04月18日（月）06時30分
     
     ロシア国防省：マリウポリでウクライナ側の戦闘員が投降を拒否した場合、全滅させる
     
     報道によると、ロシア国防省は16日、ウクライナ南東部のマリウポリで都市部全域からウクライナ側の戦闘員を一掃したと発表。マリウポリ当局は17日に投降を拒否することを表明したが、ロシア側は「これ以上抵抗を続ければ全滅させる」と警告した。
     
     
     
2. • 2. どんぱっち
   • 2022年04月18日 06:55
   • 欧州のロシア産エネルギー依存、想定より早期に低減可能−ドラギ氏
     Alberto Brambilla
     2022年4月18日 3:11 JST
     
     イタリアのドラギ首相は、欧州がロシアへのエネルギー依存を低減させるのは従来想定よりも早期に実現可能だとの見方を示した。伊紙コリエレ・デラ・セラとのインタビューで語った。
     
     　　ドラギ氏は「多様化は可能であり、比較的早期に実現できる。つい１カ月前の想定よりも短い期間で可能だ」と語った。同国は先に、北アフリカのアルジェリアからの天然ガス供給拡大で合意した。
     
     　　イタリアは現在、ガスの約40％をロシアから調達しているが、２月にロシアがウクライナに侵攻して以来、ドラギ氏は代替供給源を模索してきた。
     
     　　同氏はまた、ロシアのプーチン大統領と話すのは「無益」かつ「時間の無駄」だとの見解に賛同し始めているとコメント。「彼らが子どもや女性にしたこと、大虐殺を伴う戦争の恐ろしさは、交わされる言葉や電話とはまったく関係ないとの印象を持っている」と語った。
     
     
     
     
3. • 3. どんぱっち
   • 2022年04月18日 06:56
   • 1300万人の蘇州でも外出制限　買い占めで商品棚が空に　
     2022年4月17日 19時20分
     
     中国の上海でロックダウンが長期化するなか、隣接する人口約1300万人の蘇州でも16日から市内全域で外出制限が始まりました。
     
     　江蘇省の蘇州では連日、数十人の感染が確認され、ロックダウンを恐れた大勢の市民らが数日前から食品などの買い占めを始めていました。
     
     　16日に撮影された映像では、スーパーの一部の棚から商品がなくなっています。
     
     　地元政府は、これまで「都市封鎖の予定はない」としてきましたが、16日にすべての市民に対して不要不急の外出を控え、市外にも出ないよう通達を出しました。
     
     　映画館やジム、バーなども閉鎖されます。
     
     　中国では蘇州に隣接する上海でロックダウンが続くほか、人口1300万人の陝西省西安でも16日から外出制限が始まっています。
     
     
     
     
4. • 4. どんぱっち
   • 2022年04月18日 06:57
   • 大型連休中の国内旅行者 去年同期比70％近く増 JTB見通し
     2022年4月18日 4時29分
     
     今月末からの大型連休に国内旅行に出かける人は、東京や大阪で緊急事態宣言が出ていた去年の同じ時期と比べて70％近く増えるという見通しを大手旅行会社がまとめました。
     
     大手旅行会社のJTBは、宿泊施設の予約状況や経済指標などを基に、大型連休の期間中に国内旅行に出かける人は1600万人と見込んでいます。
     
     これは、東京や大阪などに緊急事態宣言が出ていた去年の大型連休よりも68.4％増える一方、コロナ前の2019年と比べると33.4％少ない水準です。
     
     旅行費用の平均は、去年より6.8％多い3万4500円と推計しています。
     
     また、インターネットで行ったアンケート調査で旅行の日数を尋ねたところ、回答した1700人余りのうち、1泊と答えた人が36.1％と去年より3.1ポイント減った一方、2泊と答えた人が4ポイント増えて32.6％、3泊と答えた人が0.8ポイント増えて17.1％となっていて、去年と比べると旅行日数も増える傾向となっています。
     
     調査を行った旅行会社では「コロナ前に届かないものの、旅行需要が回復傾向であることを裏付ける形となった。一方で、去年と同様、自然の景色を楽しめる場所が人気となっていて、感染対策を意識した行動は続いている」としています。
     
     
     
5. • 5. どんぱっち
   • 2022年04月18日 06:57
   • ウクライナ情勢受け岸田総理「食料自給率を向上させる」 石川県を訪問し、地元の農業関係者や企業経営者らと意見交換
     17日 23時52分
     
     岸田総理はきのう、農業関係者らと車座集会を開き、ウクライナ情勢を受け世界的に食料価格が高騰していることから、国内の食料自給力の向上などに取り組む考えを示しました。
     
     岸田文雄総理大臣
     「食材の価格高騰が続いているということで、改めて日本の農業そのものについて、やはり自給率を上げなければいけない」
     
     石川県を訪れた岸田総理は、地元で農業や林業に携わる人や企業経営者らと地域の課題について車座で意見を交わしました。
     
     ウクライナ情勢により食料の価格が高騰していることを受け、岸田総理は日本の食料自給率を上げ、農業の国際的な競争力を高めるよう政府として取り組む考えを示しました。
     
     また、出席者から空き家が問題になっているとの意見が出ると、移住を促進するためにも法整備や制度変更に意欲を示しました。
     
     
     
     
6. • 6. どんぱっち
   • 2022年04月18日 07:46
   • リビア２港で原油積み出し停止、不可抗力条項を発動−抗議活動が影響
     Hatem Mohareb、Salma El Wardany
     2022年4月18日 7:29 JST
     国営石油会社はメリタからの原油積み出しに不可抗力条項を発動する
     日量６万5000バレルを産出するエルフィール油田の生産停止
     リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は17日、同国西部メリタからの原油積み出しに不可抗力条項を発動すると発表した。
     
     　　ＮＯＣによれば、日量６万5000バレルを産出し、メリタに積み出し用の原油を供給するエルフィール油田の生産が、個人グループにより停止に追い込まれた。
     
     　　事情に詳しい複数の関係者によると、リビア東部の輸出ターミナル、ズウェイティーナも、暫定統一政府のドベイバ首相退陣を求める抗議活動の影響で操業を停止した。
     
     　　関係者２人よれば、港近くに位置するタンカー１隻が、原油100万バレルの船積みができなくなっているという。
     
     
     
     
     
7. • 7. どんぱっち
   • 2022年04月18日 07:57
   • 2022年04月18日（月）07時20分
     
     ドル円は126.59円付近で堅調な値動き、原油先物は上昇
     
     　ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）期近5月限は時間外で買いが優勢、一時108.09ドルまで上値を広げている。また、米天然ガスが2008年以来の高値を更新するなど、エネルギー価格の上昇が週明けから目立っている。
     
     　産油国通貨のカナダドルは対ドルで1.2615カナダドル近辺で小動き。カナダドル円は100.25円前後で推移。ドル円は126.59円付近で堅調な値動き。
     
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8. • 8. どんぱっち
   • 2022年04月18日 07:59
   • ＥＣＢのミュラー氏、ＡＰＰは７月に終了する可能性も
     Ott Tammik
     2022年4月18日 7:33 JST
     欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバー、エストニア中銀のミュラー総裁は15日、ＥＣＢが７月に資産購入プログラム（ＡＰＰ）を終了する可能性があるとの認識を示した。
     
     　　ミュラー総裁はエストニア中銀のウェブサイトで、「14日のＥＣＢ政策委員会は、他の全ての追加的債券購入が７−９月（第３四半期）に終了することをこれまで以上に明確にした」と指摘。物価上昇に関する最新ニュースに照らせば、「第３四半期」が７月を意味しても驚かないとの見方を示した。
     
     　　同総裁は「これは物価急上昇の場合に次の論理的なステップである利上げに踏み切る可能性をもたらす」と付け加えた。
     
     
     
     
9. • 9. どんぱっち
   • 2022年04月18日 08:00
   • 中国東方航空、先月墜落したボーイング機と同型旅客機のフライト再開
     Bloomberg News
     2022年4月18日 7:04 JST
     17日に737-800型機が昆明から成都に飛ぶ−フライトレーダー24
     ３月21日の中国南部の墜落事故では132人死亡
     中国東方航空は17日、中国南部で墜落した旅客機と同じ機種を使ったフライトを再開した。同社が全航空機の運航再開に向け取り組んでいることを示唆している。
     
     　　民間航空機の運航状況をリアルタイムで示す「フライトレーダー24」のウェブサイトによると、ボーイング737-800型機１機が17日に昆明から成都に飛んだ。複数の同型のボーイング機によるテスト飛行と見られるフライトも上海近くなどで行われた。
     
     　　中国東方航空はこの２週間の点検作業を経て、737-800型機の運航を徐々に再開すると、中国新聞社が匿名の会社担当者を引用して伝えていた。
     
     　同社は132人が死亡した３月21日の墜落事故後、200機余りの737-800型機の運航を停止していた。
     
     
10. • 10. どんぱっち
    • 2022年04月18日 09:00
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      ＮＹ原油先物が上昇、リビア供給障害やロシア警告を嫌気
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      ＮＹ原油先物が上昇、リビア供給障害やロシア警告を嫌気
      Jake Lloyd-Smith
      2022年4月18日 8:09 JST
      ニューヨーク原油先物相場はアジア時間18日午前の取引で上昇。リビアでの供給障害に加え、ロシア産エネルギーを禁輸する国が増えれば過去最高値更新の可能性があるとの警告が材料視された。
      
      リビア２港で原油積み出し停止、不可抗力条項を発動−抗議活動が影響
      
      　　ロシアのノバク副首相は同国産エネルギー禁輸への参加国が増えれば、価格が過去最高値を「大きく超える」可能性があると述べた。
      
      　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）５月限は１バレル＝108ドルに向けて上昇。シンガポール時間午前６時32分（日本時間同７時32分）時点で0.8％高の107.79ドル。北海ブレント原油先物６月限は1.1％高の112.87ドル。
      
      
      
      
11. • 11. どんぱっち
    • 2022年04月18日 09:01
    • パウエル議長、0.5ポイント利上げ観測補強か−21日にイベント出席
      Alister Bull
      2022年4月18日 8:43 JST
      ５月ＦＯＭＣ会合を控えたブラックアウト期間入り前の発言機会
      今週は国際金融機関の春季会合開催、19日にＩＭＦ世界経済見通し
      パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は５月３、４両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を控えたブラックアウト期間入りを前に、同会合での0.5ポイント利上げ観測を補強する可能性がある。
      
      　　議長は21日にイベントで発言するほか、国際通貨基金（ＩＭＦ）主催のパネル討論会にラガルド欧州中央銀銀行（ＥＣＢ）総裁らと共に参加する予定。当局者が金融政策についての発言を控えるブラックアウト期間は会合開催予定日の前々週の土曜日からスタートする。
      
      　　パウエル議長は既に５月会合で0.5ポイント利上げを決める可能性に言及。1981年以来の高インフレ抑制に向けたタカ派傾斜が進む中で、その後の他の金融当局者の発言も、同幅利上げの観測を強める形となっている。
      
      
      
12. • 12. どんぱっち
    • 2022年04月18日 09:01
    • 　　３月ＦＯＭＣ会合の議事要旨では、当局者の多くが同会合での0.5ポイント利上げが望ましいと考えつつも、ロシアのウクライナ侵攻に伴う不確実性を考慮し、用心のため0.25ポイントの利上げ幅としたことが分かった。
      
      　　このほか、月間950億ドル（約12兆円）、年間では１兆ドル強のペースで連邦準備制度のバランスシートを圧縮する方針を固め、５月にも決定を発表する可能性が示された。ブレイナードＦＲＢ理事は今月12日にこれについて、６月にも圧縮に着手することを意味すると述べた。
      
      　　ブレイナード理事はまた、金融当局が「速やかに」政策金利を中立水準に引き上げる方針であるとのメッセージを投資家が受け取ったことが、金融市場の動向からうかがわれると指摘した。
      
      　　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは0.25−0.5％に引き上げられたが、金利先物市場は少なくとも計２ポイントの追加利上げを織り込んでいる。当局者が推計する中立金利は中央値で2.4％前後とされている。
      
      
      
      
13. • 13. どんぱっち
    • 2022年04月18日 09:01
    • イラク、ハリバートンとの天然ガス合意復活巡り５月に決定も−石油相
      Khalid Al Ansary、Kadhim Ajrash
      2022年4月18日 8:38 JST
      ハリバートンと合意なら鉱区生産能力巡り明確なデータ入手できる
      当局者はアッカスの投資についてシェブロンやサウジアラムコと協議
      イラク政府はアッカスの西部天然ガス鉱区の掘削を巡り、石油・天然ガス探査サービスを手掛ける米ハリバートンとの合意を５月に復活させる可能性がある。同国のアブドルジャバル石油相が地元メディアに語った。
      
      　　同相は、ハリバートンと合意すれば、同鉱区の生産能力について明確なデータを入手できると述べ、５月上旬のラマダン明けに決定を下す可能性があるとした。
      
      　　イラク政府が同鉱区の開発を決めれば、このプロジェクトの生産を担う企業を選ぶことになる。同鉱区は2017年後半にイラクが過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から奪還してから利用されていなかった。
      
      　　当局者はアッカスの投資について米エネルギー会社シェブロンやサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと協議してきた。アブドルジャバル石油相は衛星テレビ局アルフォラットとのインタビューで、「探査と掘削で得られるデータ次第になる」と語った。
      
      原題：Iraq Says May Make Decision on Halliburton Ga
      
      
      
      
14. • 14. どんぱっち
    • 2022年04月18日 09:40
    • 上海、現在のコロナ拡大局面で最初の死者を報告
      Bloomberg News
      2022年4月18日 9:14 JST
      
      中国・上海市の衛生健康委員会は18日、新型コロナウイルス感染で３人の死者を報告した。現在のコロナ拡大局面で死者が報告されるのは初めて。
      
      
      
      
15. • 15. どんぱっち
    • 2022年04月18日 11:46
    • 鈴木財務相
      「金融政策は日銀の独立性がある」
      「円安進行を含め為替動向をしっかりと緊張感をもって注視」
      「為替の安定は重要、急速な変動は望ましくない」
      「通貨当局と密接な意思疎通を図ることが重要」
      「日銀との共同声明を変更する気持ちはない」
      2022/04/18 09:45
      
      
      
      
      黒田日銀総裁
      「為替相場は経済・金融のファンダメンタルズを反映するべき」
      「為替相場の動きが経済・物価に与える影響は十分注視」
      2022/04/18 10:15
      
      
      
      
      鈴木財務相
      「円安、良いか悪いか一概に言えない」
      「価格転嫁や十分な賃上げない今の状況の円安は悪い円安と会見で話した」
      2022/04/18 10:21
      
      
      
16. • 16. どんぱっち
    • 2022年04月18日 11:47
    • 黒田日銀総裁
      「円安が全体としてプラスという評価は変えていない」
      「為替、短期に急激に動くと企業の事業計画の策定難しくなる」
      2022/04/18 10:22
      
      
      
      黒田日銀総裁
      「最近の円安はかなり急速な為替変動」
      2022/04/18 10:25
      
      
      黒田日銀総裁
      「2％目標の実現目指し緩和政策を続けることが適当」
      「円安のマイナス面も考慮しないといけない」
      「物価上昇の主因はエネルギーであり、為替の影響は小幅に」
      2022/04/18 10:30
      
      
      
      黒田日銀総裁
      「現状、出口戦略を議論する状況にない」
      2022/04/18 10:34
      
      
      
      
      
      
      
      
17. • 17. どんぱっち
    • 2022年04月18日 11:48
    • 中国 1月から3月までのGDP伸び率 去年同期比プラス4.8％
      2022年4月18日 11時13分
      
      中国のことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.8％でした。
      
      伸び率はプラス4％だった前の3か月を上回りましたが、中国経済の減速が続くなかで国内各地で新型コロナウイルスの感染が広がっていて、先行きの不透明感は強まっています。
      
      
      
      
      
18. • 18. どんぱっち
    • 2022年04月18日 11:49
    • クレセゾン---大幅続伸、旧村上系ファンドの株式取得を材料視
      4月18日 10時24分
      フィスコ
      
      <8253> クレセゾン 1621 +284
      大幅続伸。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが、5.06％の株式を取得したことが大量保有報告書で明らかになっている。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと」としている。株式買い増しなど短期的な需給妙味が意識されるほか、低水準の配当性向の引き上げなど株主還元強化が期待される状況につながっているようだ。
      （フィスコ
      
      
      
      
19. • 19. どんぱっち
    • 2022年04月18日 11:52
    • 2022年04月18日（月）09時31分
      仏検察：国民連合のルペン党首と党員によるEU資金不正使用に関する指摘について精査
      
      報道によると、フランス検察は4月17日、国民連合のルペン党首とその党員が欧州連合（EU）の資金を不正使用したと指摘した欧州不正対策局（OLAF）の報告書を精査していると明らかにした。
      
      
      
20. • 20. どんぱっち
    • 2022年04月18日 11:54
    • 【中国】上海の日系企業、約７割が物流停止
      4/18(月) 11:31
      
      　上海日本商工クラブが14日発表した上海市の新型コロナウイルスの影響に関するアンケートによると、約７割の会員企業が上海以外との物流が止まっていると回答した。市内物流や国際物流にも支障が出ている。
      
      　４月９〜12日にメールを通じてアンケートを実施した。回答企業は53社。
      
      　68％に当たる36社は、「（上海と）上海以外の物流は停止されている」と回答した。トラックドライバーの不足、ドライバーの地域をまたぐ際のＰＣＲ検査・隔離が主な要因。
      
      　11社は「許可を得れば（上海以外との物流が）可能」と答えたが、容易に許可を取得できないケースも出ている。許可を取得できている企業は主に食品企業だった。
      
      　上海市内の物流は、40社が「停止している」と回答。トラックドライバーの不足が主な停止要因で、サプライチェーン（調達・供給網）が寸断されているとの声も上がった。
      
      　国際物流は、17社が「完全に停止している」と回答した。一部の物流は動いているものの、遅延が発生している状態。トラックドライバーに加え、港湾の荷役作業員の不足が背景にある。
      
      　上海日本商工クラブは、この状況が継続すると「貿易に甚大な影響を及ぼす」と指摘した。
      
      
      
21. • 21. どんぱっち
    • 2022年04月18日 11:55
    • 　■３割以上が工場の操業停止
      
      　生産活動への影響も顕在化している。
      
      　34％に当たる18社は「工場を停止している」と回答。従業員が工場に泊まり込むことで生産を続けている企業もあるが、原材料の調達が難航している関係で正常稼働には至っていないようだ。
      
      　一部企業は取引先から納品催促や再稼働見通しの提示を要求されているものの、回答が難しい状態。製品の生産・納入ができない中、他地域の同業者にシェアを奪われ始めたとの声も出ている。
      
      　■帰任・赴任にも遅れ
      
      　新年度の人事異動も停滞している。
      
      　14社は「帰任・赴任ができない」と回答。12社は「帰任者が上海から出られない、または、赴任者が上海に入れない」と答えた。
      
      　日本の外務省は、現在中国に「感染症危険情報レベル２」を発出。不要不急の中国渡航をやめるよう呼び掛け、特に上海市への渡航は当面の間控えることを勧めている。
      
      
      
      
22. • 22. どんぱっち
    • 2022年04月18日 12:28
    • 中国の経済成長率、１−３月は前四半期より高くなるもよう−新華社
      Bloomberg News
      2022年4月18日 10:46 JST
      中国の１−３月（第１四半期）の経済成長率は昨年10−12月（第４四半期）よりも高くなるもようだと、国営新華社通信が現地時間18日午前10時（日本時間同11時）の統計発表前に論説で伝えた。
      
      　　新華社は匿名の権威ある部門の分析を引用した論説で、中国経済は安定的に推移し、経済活動も「合理的な範囲」内にあると主張。中国には今年5.5％前後とする政府の経済成長率目標を達成する潜在力があるが、より精力的な努力が必要だとも指摘した。
      
      
      
      
23. • 23. どんぱっち
    • 2022年04月18日 12:29
    • 中国経済、１〜３月は4.8％成長−ロックダウンの影響まだ見えず
      Bloomberg News
      2022年4月18日 11:18 JST
      更新日時 2022年4月18日 12:09 JST
      
      １−３月のＧＤＰ、前年同期比4.8％増−市場予想4.2％増
      ３月の小売売上高は前年同月比3.5％減−予想３％減
      
      中国経済の成長率が１−３月（第１四半期）に加速した。だが、新型コロナウイルス感染急拡大やその抑え込みに向けたロックダウン（都市封鎖）による影響はまだ完全には統計に反映されていない。
      
      　　18日発表された１−３月のＧＤＰは前年同期比4.8％増。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は4.2％増加。昨年10−12月（第４四半期）は４％増えていた。
      
      　前期比ベースでは、１−３月のＧＤＰは1.3％増と減速し、成長の勢いの弱まりが示唆された。３月の失業率は5.8％と、2020年５月以来の高水準となった。
      
      　　ナットウエスト・グループの中国担当エコノミスト、劉培乾氏は「政府の主要目標の１つである雇用が心配だ。雇用は生産から消費までさまざまな活動を支えるため、失業率の大幅な上昇は比較的長期にわたって経済に影響を与えるだろう」と指摘した。
      
      　　これらのデータはロックダウンによる経済的ダメージ全体を反映していない可能性が高い。ロックダウンは金融・貿易の中心である上海で段階的に始まった３月末にかけて集中した。その後、蘇州のほか鄭州の一部でも感染拡大防止に向けた厳しい規制が導入され、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを手掛ける和碩聯合科技（ペガトロン）などのメーカーが操業停止を余儀なくされた。
      
      
      
      
      
24. • 24. どんぱっち
    • 2022年04月18日 12:31
    • 中国の住宅販売額、３月は昨年７月以来の大きな落ち込み−コロナ響く
      Bloomberg News
      2022年4月18日 12:24 JST
      ３月の住宅販売額、前年同月比29％減−ブルームバーグ算出
      1−３月の不動産開発投資、前年同期比0.7％増−統計局
      中国の新築住宅販売は先月、昨年７月以来の大きな前年割れを記録した。新型コロナウイルスの感染が再び広がっており、不動産不況が長期化する恐れがある。
      
      　　３月の住宅販売額は前年同月比29％減った。国家統計局が18日発表したデータに基づきブルームバーグが算出した。
      
      　　上海や広州の一部が実施したコロナ封じ込めを狙ったロックダウン（都市封鎖）の住宅市場への影響は３月の数値にはまだ十分反映されていないが、大幅な住宅販売減少はデフォルト（債務不履行）が相次ぐ不動産業界には新たな痛手だ。資金繰り難の不動産開発会社は建設が進まず、住宅の購入意欲も低下している。
      
      　　１−３月（第１四半期）には60を超える地方政府が住宅購入規制を緩和したが、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、クリスティー・フン氏は18日のリポートで、そうした取り組みは住宅販売をほとんど喚起しないと分析。「住宅購入意欲の弱さが引き続き重要なハードルだ。コロナ流行で短期的な悪材料が増えている」と指摘した。
      
      　　国家統計局が発表した１−３月の不動産開発投資は前年同期比0.7％増え２兆7800億元（約55兆2000億円）。１−３月の住宅販売額は同25.6％減の２兆6100億元、不動産販売額は同22.7％減の２兆9700億元となった。
      
      
      
      
25. • 25. どんぱっち
    • 2022年04月18日 17:26
    • 3月 首都圏の新築マンション 平均価格6518万円 3か月連続上昇
      2022年4月18日 16時15分
      
      先月、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は6518万円と去年の同じ月を3％上回り、3か月連続の上昇となりました。
      
      調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で先月発売された新築マンションの1戸当たりの価格の平均は6518万円で、去年の同じ月より188万円、率にして3％上昇しました。
      
      地域別の平均価格は、
      ▽東京23区が7947万円で去年の同じ月より1.5％、
      ▽神奈川県は5564万円で0.2％、それぞれ下回りましたが、
      ▽埼玉県は5961万円と21.4％上回りました。
      
      調査会社によりますと、先月は埼玉県内の人気エリアである川越、川口、浦和でマンションの発売が相次ぎ、全体の平均価格を押し上げたということです。
      
      昨年度の平均価格はバブル期上回り過去最高に
      また、2021年度に発売された首都圏の新築マンションの平均価格は6360万円と前の年より6.1％上昇し、バブル景気だった1990年度を上回って過去最高となりました。
      
      調査会社は「人件費の上昇を背景に新築マンションの平均価格は高い水準が続いている。コンクリートなどマンションの部材の価格上昇に加えて円安も進んでいて、長期的にも販売価格は上がる可能性が高くなっている」と話しています。
      
      
      
      
26. • 26. どんぱっち
    • 2022年04月18日 17:26
    • 金融庁「四半期報告書」廃止 「決算短信」に一本化の方針示す
      2022年4月18日 17時06分
      
      上場企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示について、金融庁は、法律上の報告書を廃止し、証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化する方針を審議会の作業部会に示しました。
      企業側の負担を軽減するねらいで、作業部会は来月にも一定の結論を得ることにしています。
      
      金融庁は、18日開いた金融審議会の作業部会で、上場企業が3か月ごとに業績などを公表する四半期開示について見直す方針を示しました。
      
      具体的には、
      ▽法律上の「四半期報告書」を廃止し、
      ▽証券取引所の規則に基づく「決算短信」に一本化するとしています。
      
      「四半期報告書」と「決算短信」は、内容が重複しているという指摘があり、一本化によって企業側の負担を軽減するねらいです。
      
      金融庁の方針に対し、出席した委員からは賛成の意見が相次ぐ一方、ウクライナ情勢や新型コロナウイルスの影響で企業の経営の先行きに不透明感が増す中、より速やかで適切な情報開示が必要だといった意見も出されました。
      
      作業部会は、来月にも一定の結論を得ることにしていて、これを踏まえ、金融庁は、四半期開示の具体的な見直しに向けた作業を急ぎたい考えです。
      
      松野官房長官「夏以降も検討続けたい」
      松野官房長官は、18日午後の記者会見で「企業が長期的な視点に立って経営を行うための環境整備の一環として四半期開示について検討し、金融庁の金融審議会で報告書を廃止し決算短信に一本化する方針を事務局から示し、委員からおおむね賛同が集まったものと承知している。金融審議会で、来月にも取りまとめに向けた議論を進めたい。一本化する四半期開示の位置づけは、業績変動などのタイムリーな情報開示のあり方とあわせて、この夏以降も検討を続けたい」と述べました。
      
      
      
      
27. • 27. どんぱっち
    • 2022年04月18日 17:27
    • ハビックス、前期最終を一転赤字に下方修正
      
      ソフトクリエ、前期経常を16％上方修正・最高益予想を上乗せ
      
      東京センチュ、前期経常を10％下方修正
      
      守谷商会、前期配当を5円増額修正
      
      大豊工業、前期経常を10％下方修正
      
      小松ウオール、前期経常を一転23％減益に下方修正
      
      東天紅、前期経常は赤字縮小で着地・12-2月期(4Q)経常は赤字縮小、今期業績は非開示
      
      エヌエフＨＤ、前期経常を1％上方修正
      
      東邦ＨＤ、前期経常を49％上方修正
      
      
28. • 28. どんぱっち
    • 2022年04月18日 17:29
    • エーアイ、前期経常を45％上方修正、配当も1.5円増額
      
      宮入バ、前期経常を3.7倍上方修正、未定だった配当は2期ぶり1円で復配
      
      大阪ソーダ、前期経常を18％上方修正・最高益予想を上乗せ、配当も10円増額
      
      ＧＭＯ−ＰＧ、今期最終を2.1倍上方修正・最高益予想を上乗せ
      
      Ｙｓテーブル、今期最終は64％増で10期ぶり最高益更新へ
      
      大ガス、前期最終を一転58％増益に上方修正・6期ぶり最高益更新へ
      
      安永、前期経常を赤字縮小に上方修正、配当は1円減額
      
      都市ファンド、今期経常は9％減益へ
      
      横田製、前期経常を一転12％減益に下方修正
      
      ライフフーズ、前期最終が一転黒字で上振れ着地・今期は赤字転落へ
      
      
29. • 29. どんぱっち
    • 2022年04月18日 17:29
    • 商船三井、ロシア産石炭のスポット輸送停止−定期契約は取引先に従う
      稲島剛史
      2022年4月18日 15:30 JST
      ロシア産石炭のスポット用船契約は一切行わない対応−田中副社長
      Ｇ７はロシア産石炭輸入の禁止の声明、日本企業は代替調達へ動く
      商船三井の田中利明副社長は18日、ロシア・ウクライナ情勢を受け、ロシア産石炭のスポット輸送取引を停止していることを明らかにした。
      
      　　田中副社長は同日のオンライン記者会見で、ロシア産石炭のスポットの用船は「一切行わない対応をしている」と述べた。同社が新たに策定した人権方針を踏まえてロシア産石炭を担当する部署が判断したとし、経営陣としても後押ししていると語った。
      
      　　一方、定期契約に基づくロシア産石炭の輸送については「石炭を輸入している取引先の方針に基本的には従う」と田中副社長は述べた。日本国内の買い手は商習慣としてロシア産石炭の購入では長期間の売買契約を結んでおらず短期的な契約が多いとした上で、一部の国内企業による調達は「今、急激に減っている状況だ」と語った。
      
      　　主要７カ国（Ｇ７）首脳は今月７日、ウクライナ侵攻に対する追加制裁として、ロシアからの石炭輸入の段階的廃止や禁止を含めた計画を進めると発表。日本政府もロシア産石炭の輸入を禁止すると表明しており、日本企業の間でも代替調達や輸入削減に向けた動きが広がりつつある。
      
      
      
      
30. • 30. どんぱっち
    • 2022年04月18日 17:31
    • 米国債は下落−0.5ポイント利上げ巡り金融当局者の発言に注目集まる
      Masaki Kondo、Ruth Carson
      2022年4月18日 16:49 JST
      
      セントルイス、シカゴ、ＳＦ各地区連銀総裁やパウエル議長が発言
      ２年債利回りは４ｂｐ上昇の2.49％、10年債は３ｂｐ上昇し2.86％
      米国債相場は18日のアジア時間帯の取引で下落した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の５月の会合で0.5ポイントの利上げが実施されるか注視される中、投資家は今週予定されている金融当局者らの発言から糸口をつかもうとしている。
      
      　　この日は年限にかかわらず米国債が全般に下げ、２年債利回りは４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して2.49％、10年債利回りは３ｂｐ上昇の2.86％となった。現物取引は東京市場午後３時に終了。ロンドン市場はイースター（復活祭）の連休で休場のため、米国市場で再開される。
      
      　　今週はセントルイス連銀のブラード総裁やシカゴ連銀のエバンス総裁、サンフランシスコ連銀のデーリー総裁らが講演する予定。５月会合前のブラックアウト期間入りを控えた当局者による公の発言は、21日のパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長によるものが最後の機会となる。
      
      
      
      
      
      
31. • 31. どんぱっち
    • 2022年04月19日 08:19
    • リビアが最大の油田を閉鎖、原油生産は日量50万バレル強減少
      Salma El Wardany、Hatem Mohareb
      2022年4月19日 6:19 JST
      シャララ油田に暫定統一政府首相退陣求めるデモ隊集結
      エルフィール油田も同様の理由で生産停止に
      リビアの原油生産は、政治デモの波が広がる中で１日当たり50万バレル以上減少した。
      
      　　日量30万バレル生産可能な同国最大のシャララ油田は暫定統一政府のドベイバ首相の退陣を要求するデモ隊が集結したことを受けて閉鎖された。これに先立ち日量６万5000バレルを産出するエルフィール油田も同様の理由で生産停止に追い込まれた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
      
      　　関係者１人によれば、リビアの生産量は日量53万5000バレル減少し、さらに落ち込む見込みだ。17日時点の日量生産量は最大110万バレルだった。
      
      　　リビア国営石油会社（ＮＯＣ）は18日、リビア東部の輸出ターミナル、ズウェイティーナも原油積み出しを正式に停止し、「痛みを伴う閉鎖の波の始まり」との見解を示した。
      
      
      
      
32. • 32. どんぱっち
    • 2022年04月19日 08:25
    • 中国の自動車工場が5月に操業停止の懸念、アップルにも打撃
      4/19(火) 6:00
      
      中国のテクノロジー業界の著名な経営者2人が、上海のロックダウンが引き起こした大規模なサプライチェーンの混乱が、中国の多くの工場を5月に生産停止に追い込む可能性を指摘した。
      
      ファーウェイの自動車部門と消費者ビジネスグループを率いるリチャード・ユーは、EVメーカーのシャオペン（Xpeng）の創業者のHe Xiaopengと並んで、特に自動車部品の供給不足について厳しい警告を発している。WeChatの投稿で彼は、1カ月に及ぶ上海の封鎖によるパーツの不足を受けて、多くのテクノロジー企業や、自動車メーカーが5月以降に生産停止を余儀なくされると述べた。
      
      ユーの発言は、一部の国営メディアでも報道され、中国版ツイッターと呼ばれるWeiboで15日に200万回近いPVを獲得した。シャオペンのHeもその1日前に同様な警告を発していた。
      
      
33. • 33. どんぱっち
    • 2022年04月19日 08:25
    • しかし、2500万人の人口を抱える上海のロックダウンは終わりが見えず、3月1日以降に確認された感染者は13万人を超えている。厳しい規制に国民の怒りが沸騰する中で、習近平国家主席は、ゼロコロナ政策を堅持すると述べている
      
      アナリストは、中国の今年のGDP成長率が、政府の目標の5.5％を下回る5％になると予想している。Lu Ting率いる野村證券のエコノミストは、13日のリサーチノートで、「中国では、3月中旬から景気後退のリスクが高まっている」と書き、「ロシアとウクライナの紛争や米国のFRBの利上げに注目が集まっているため、世界市場はその影響を過小評価し続けていると思われる」と述べた。
      
      海外企業も対応に苦慮している。テスラは上海工場での生産を3週間近く停止させ、約4万台の生産を失った。また、台湾証券取引所に提出された書類でアップルのMacbookの組み立てを担うQuanta Computerは、上海工場の生産の停止に追い込まれたと述べた。電子機器メーカーのペガトロンも、昆山と上海の両方でiPhoneの組み立てラインを停止したと発表した。
      
      
      
      
34. • 34. どんぱっち
    • 2022年04月19日 08:26
    • ホワイトハウス
      「バイデン米大統領はウクライナ支援とロシアへの対応で、同盟国と友好国と19日に電話協議を行う」
      2022/04/19 08:08
      
      
      
      
35. • 35. どんぱっち
    • 2022年04月19日 09:45
    • 鈴木財務相
      「最近の円安進行含め為替動向を緊張感をもって注視」
      「為替レートは市場において決定」
      「過度な変動や無秩序な動きは悪影響を与える」
      2022/04/19 09:43
      
      
      
      
36. • 36. どんぱっち
    • 2022年04月19日 09:47
    • 円が12営業日続落、金とドルの交換が停止された1971年以来の長期下落
      Emily Graffeo
      2022年4月19日 8:38 JST
      日銀総裁は円安を一層注意して見る必要に言及−緩和継続は適当
      引き締め強化の米金融政策との方向性の違い、あらためて鮮明に
      18日のニューヨーク外国為替市場で、円は対ドルで12営業日続落して0.4％安の１ドル＝126円99銭と、2002年５月以来の安値を付けた。日本と米国の金融政策の方向性の違いがあらためて意識された。ブルームバーグによる記録集計のスタート地点であり、金とドルの交換が停止された1971年以来の長期下落となった。
      
      　　日本銀行の黒田東彦総裁は同日、最近の急速な円安について一段と注意して見る必要に言及する一方、緩和継続が適当との考えを表明。米金融当局がインフレ抑制で一層積極的な金融引き締めに動くと予想されている点との相違が鮮明となった。　　
      
      　カナダ・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）の外国為替戦略責任者、ビパン・ライ氏は「円相場の動きは信じ難い。ただ、米連邦準備制度と日銀の異なる姿勢を考慮すれば、それほど驚くべきことではない」と指摘した。
      
      　　一方でドルは上昇。米金融当局が５月３、４両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.5ポイント利上げに踏み切るかどうかの手掛かりを得ようと、投資家は今週予定されている当局者の発言に注目している。
      
      
      
37. • 37. どんぱっち
    • 2022年04月19日 09:48
    • ロシアをテロ支援国家に指定する可能性、米政府が検討
      2022.04.19 Tue posted at 09:35 JST
      
      （ＣＮＮ） 米国務省のプライス報道官は１８日、ウクライナでの戦争について、ロシアをテロ支援国家に指定する可能性も含め、ロシアの責任を問うためのあらゆる方法について検討していると述べた。方針の決定までには数週間かかる可能性があるとしている。
      
      プライス報道官は、ロシアをテロ支援国家に指定する可能性について「事実を詳しく検証し、法を詳しく検証している」と述べ、「もしそれが効果的かつ適切であれば適用する」とＣＮＮに語った。
      
      国務省は、「国際テロ行為を繰り返し支援している」国家をテロ支援国家と定義している。米国が現在、テロ支援国家に指定しているのは北朝鮮、イラン、キューバ、シリアの４カ国のみ。
      
      ウクライナのゼレンスキー大統領は先に、米国のバイデン大統領との電話会談で、ロシアをテロ支援国家に指定するよう要請していた。
      
      ウクライナ戦争をめぐって米政府は既に厳しい対ロシア制裁を科している。これに象徴的な意味合いをもつテロ支援国家の指定が加われば、ロシア経済に対して一層重い代償がのしかかる。商業あるいは軍事利用される可能性のある品目をロシアが調達することを禁じたり、ロシアとの貿易を続ける人や国に対して制裁を科したりする可能性もある。
      
      
      
38. • 38. どんぱっち
    • 2022年04月19日 09:49
    • 中国人民銀、個人と小規模事業者への支援表明−コロナ禍の逆風に対応
      Bloomberg News
      2022年4月19日 8:25 JST
      貸し付け拡大や長期的で割安な融資の提供を銀行に要請
      再貸付プログラムなど狙いを絞ったツールの活用を強化すると表明
      中国人民銀行（中央銀行）は個人と小規模事業者を支援する一連の措置を発表した。同国経済は新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウン（都市封鎖）による逆風に見舞われている。
      
      　　人民銀は銀行に対し、タクシー運転手やオンライン店主、トラック運転手などの「柔軟な雇用」に従事する人々への融資を拡大し、コロナ禍で打撃を受けた小規模事業者に長期的で割安な融資を提供するよう要請した。18日の外為当局との共同声明で明らかにした。
      
      　　23の措置が盛り込まれた声明で、人民銀はコロナ禍で苦戦するセクターなどに融資する資金を銀行に提供する再貸付プログラムを含む、狙いを絞ったツールの活用を強化すると表明。拡大・新設された各種の再貸付プログラムは１兆元（約19兆9600億円）の新たな銀行融資につながる見込みだと説明した。
      
      
      
      
39. • 39. どんぱっち
    • 2022年04月19日 09:49
    • 中国経済、１〜３月は4.8％成長−ロックダウンの影響まだ見えず
      
      　　声明によると、人民銀は地方政府に対し、各都市の状況に基づいて適切な頭金要件と住宅ローン金利を設定するよう求めたほか、銀行に不動産開発業者と建設会社の合理的な資金調達ニーズを支援するよう呼び掛けた。
      
      　　さらに、政策銀行は主要な投資プロジェクトへの融資を強化する必要がある一方、銀行はインフラプロジェクトへの融資をより積極化し、高度な建設の支援に向け地方政府債を購入する必要があると指摘。また、銀行は地方政府の資金調達事業体（ＬＧＦＶ）の合理的な資金調達ニーズを保証し、やみくもな融資の停止・撤回を避けるべきだとした。
      
      　　これとは別に、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は18日の声明で、物流や運輸、宅配業界への財源を増やすほか、再貸付資金を活用して資金調達コストを押し下げると表明。コロナ禍で一時的に窮状に陥っている小規模事業者に資金援助を提供すると明らかにした。
      
      
      
      
40. • 40. どんぱっち
    • 2022年04月19日 10:13
    • 米ＣＤＣ、今後は公共交通機関でのマスク着用義務なし
      Lauren Dezenski
      2022年4月19日 9:45 JST
      米疾病対策センター（ＣＤＣ）は18日、全米の公共交通機関でのマスク着用義務がもはや効力を有しないと発表した。フロリダ州の連邦地裁判事がマスク着用義務は違法との判断を示したことに言及した。
      
      　　ＣＤＣは今後マスク着用を強制しないが、公共交通機関の屋内の環境ではマスク着用を引き続き推奨すると説明した。