金持ち父さんになるために…

 コメント一覧 (6)

1. • 1. どんぱっち
   • 2022年03月27日 07:13
   • 米大統領、日欧の反対で断念　核兵器使用・役割の限定化
     3/26(土) 19:52
     
     　【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズは25日、バイデン米大統領が核の役割に関して敵の核攻撃阻止や反撃などに限定する「唯一の目的」宣言について、日本やフランスなど同盟国の懸念表明を受け断念したと報じた。米政府高官の話としている。ウクライナに侵攻したロシアや海洋進出を強める中国の脅威を危惧、同盟国は抑止力が低下すると反対したという。
     
     　バイデン氏は2020年大統領選の際に「唯一の目的」宣言を採用すると明言。実現すれば核使用の自制につながり「核なき世界」へ前進するとの見方もあったが、各国の危機感が高まり、断念を余儀なくされた。
     
     
     
     
     
     
2. • 2. どんぱっち
   • 2022年03月27日 07:14
   • 3月 26日 1:43 AM JST
     中国シノペック、ロシア投資協議打ち切り　西側制裁影響＝関係筋
     
     ［２５日　ロイター］ - 中国国有の石油・ガス大手、中国石油化工（シノペック）グループが、ロシアの大規模な石油化学投資とガス販売事業に関する協議を打ち切ったことが関係筋の話で分かった。ロシアによるウクライナへの侵攻を巡る西側諸国の制裁が強化される中、中国政府の呼び掛けに応じた可能性がある。
     
     関係筋によると、シノペックはロシアの新規ガス・化学工場に最大５億ドルを投資する協議を中断。シノペックはロシアの石油化学大手シブールと提携する予定だったが、シブールの少数株主で取締役であるゲンナジー・ティムチェンコ氏が西側諸国の制裁措置の対象に指定されたことを受け、協議を中断したという。
     
     中国国有３大エネルギー大手のシノペック、中国石油天然気（ペトロチャイナ）、中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）は、ロシアによるウクライナ侵攻を受け西側諸国が導入した制裁措置の影響の検証。
     
     こうした中、中国外務省は今月に入り３社の幹部を呼び、ロシアのパートナーとの事業関係や現地事業を見直すよう要請。ロシアの資産を購入するような軽率な行動をとらないよう促したという。
     
     国有石油会社の幹部は「今回の危機の中で、企業は中国政府の外交政策に厳格に従う」とし、「新規投資に関して企業側がイニシアティブを取る余地は完全になくなっている」としている。
     
     この件に関して、シノペックなどからコメントは得られていない。
     
     
     
     
     
     
3. • 3. どんぱっち
   • 2022年03月27日 09:09
   • 大引け5分前に株価反転上昇　「終値関与」影響か　SMBC日興相場操縦
     3/27(日) 7:17配信
     
     時事通信
     　SMBC日興証券幹部らによる相場操縦事件で、副社長執行役員の佐藤俊弘容疑者（59）らが関わったとされる銘柄の株価が、市場が閉まる「大引け」5分前に安値を付けた後、上昇に転じていたことが26日、関係者への取材で分かった。
     
     　
     　佐藤容疑者らは、大引けの約10分前から自社資金で大量に買い注文を入れており、終値をなるべく高く付ける「終値関与」を実行した疑いがある。事件の舞台となった「ブロックオファー」取引では、終値が売買の基準額となっており、東京地検特捜部は、さらなる株価下落を避けるため相場操縦したとみて調べる。
     
     　佐藤容疑者は2021年4月8日、部下の元エクイティ部長山田誠被告（44）＝金融商品取引法違反罪で起訴＝らと共謀し、市場外で大株主から株を買い取って投資家に転売するブロックオファー取引の対象となった都内の製薬大手の株価を維持しようとした疑いが持たれている。
     
     　関係者によると、佐藤容疑者らは同日午後2時50分すぎから市場が閉まる午後3時までの約10分間に、約6億6000万円に相当する10万株の買い注文を継続的に出したとされる。株価は午後2時55分9秒に前日終値より400円以上安い6600円の安値を付けたが、その後上昇。終値は安値より20円高い6620円となった。
     
     　意図的に終値をつり上げたり、引き下げたりする終値関与は、相場操縦行為の典型的手法の一つとされる。ブロックオファー取引で、同社は取引日の終値を買い取り基準額としており、基準額が大幅に下落すると株主が売却を取りやめる恐れがある。特捜部は佐藤容疑者らが取引不成立を防ぐため、終値関与を実行したとみて調べを進めている。　
     
     
     
     
     
4. • 4. どんぱっち
   • 2022年03月27日 18:16
   • 中国１−２月工業利益、５％増と上向く−エネルギー原材料関連が中心
     Bloomberg News
     2022年3月27日 16:07 JST
     中国の１−２月の工業セクターの企業利益は伸びが加速した。
     
     　　１−２月は春節（旧正月）連休の影響で通常は生産が鈍化するが、国家統計局が27日発表した工業利益は前年同期比５％増と、昨年12月（前年同月比4.2％増）を上回る伸びとなった。
     
     　　中国の生産者物価の上昇率は、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴う原油・天然ガス価格急騰で高止まりが続き、中国のメーカーは利益が最近圧迫されている。国家統計局の発表によれば、商品価格高騰でエネルギー・原材料関連企業の利益が拡大し、全体の増益率が上向いた。
     
     
     
     
     
5. • 5. どんぱっち
   • 2022年03月27日 18:17
   • バイデン米政権、富裕層の未実現キャピタルゲイン最低20％課税提案へ
     Justin Sink
     2022年3月27日 18:10 JST
     １億ドル上回る家計対象に所得と未実現のキャピタルゲインに課税
     実現すれば、今後10年で推定3600億ドルの新たな税収を生む見通し
     バイデン米大統領は、28日に発表する2023会計年度（22年10月−23年９月）の予算教書で、１億ドル（約122億円）を上回る超富裕層の家計を対象に所得と未実現のキャピタルゲイン所得の両方に最低20％課税する増税案を提案する。
     
     　　ホワイトハウスが「ビリオネア最低所得税」と呼ぶ案は、最富裕層の増税に向けバイデン政権がこれまで行った提案で最も踏み込んだ内容となる。
     
     　　法律が成立すれば、今後10年で推定3600億ドルの新たな税収が見込まれ、これはホワイトハウスが同じ期間に想定する赤字支出の削減額（１兆ドル）の３分１余りに相当する。
     
     　　ホワイトハウスは「バイデン大統領は資本主義者であり、誰もがミリオネアやビリオネアになれるはずだと信じている。同時に米国の最富裕層家計が勤労者世帯より低い税率で納税する結果になる米国の税法は間違っていると考えている」と説明した。
     
     　　バイデン政権の税制・支出案「ビルド・バック・ベター（より良い再建）」の財源を賄うため、上院民主党も昨年同様の提案を行っていた。
     
     
     
6. • 6. どんぱっち
   • 2022年03月27日 18:20
   • ロシア軍チェルノブイリ原発近い町掌握 技術者交代できず IAEA
     2022年3月27日 11時09分
     
     IAEA＝国際原子力機関は、ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所の技術者が住む町がロシア軍に掌握されたと明らかにし、技術者の交代の見通しが立たず原発の保守や管理に支障が出るおそれもあります。
     
     ウクライナ北部のチェルノブイリ原発は、先月ロシア軍に占拠され、IAEAは、200人以上の技術者らが近くの町スラブチッチに住む同僚と交代できないまま数週間にわたって働き続け、原発の安全に関わる機器の修理や保守を通常どおりできなくなっていると懸念を示していました。
     
     IAEAのグロッシ事務局長は26日、声明を発表し、スラブチッチがロシア軍に掌握されたとウクライナ当局から連絡を受けたことを明らかにしました。
     
     技術者の交代は21日までに1度行われて以降はなく、次の見通しが立っていないということで、原発の保守や管理に支障が出るおそれもあります。
     
     グロッシ事務局長は「原発で働く人たちが重圧にさらされずに重要な業務にあたることが安全の柱の1つだ」と強調し、状況を注視しているとしています。