金持ち父さんになるために…

 コメント一覧 (50)

1. • 1. どんぱっち
   • 2022年12月20日 07:15
   • 19日の主な要人発言（時間は日本時間）
     
     19日11:14　松野官房長官
     「（政府・日銀の共同声明改定報道について）そのような方針を固めた事実はない」
     「日銀には引き続き政府と連携して物価目標実現に向けて努力を期待」
     
     19日17:25　デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁
     「欧州中央銀行（ECB）のこれまでの利上げは不十分」
     「ECBは0.50％の利上げを継続する」
     「ターミナルレート（利上げの最終到達点）はまだわからない」
     
     19日18:52　カジミール・スロバキア中銀総裁
     「リセッション（景気後退）に陥っても、短期かつ対処可能」
     「リセッションはインフレ抑制に十分ではない」
     
     20日2:19　ナーゲル独連銀総裁
     「インフレが2％に戻るには幾分時間がかかるだろう」
     
     
     
     
     
2. • 2. どんぱっち
   • 2022年12月20日 07:15
   • 　きょうのＮＹ株式市場でダウ平均は続落。一時３００ドル超下落した。先週のＦＯＭＣでＦＲＢのタカ派姿勢が予想以上に強かったことから、米株式市場は景気後退への警戒を強め、ＦＯＭＣ後にダウ平均は１０００ドル超急落していた。
     
     　週明けの米株式市場は週末にクリスマス休暇が控えていることもあり、その動きは一服していた。しかし、買い戻しを強める雰囲気もなく、ＩＴ・ハイテク株は依然として売りが続く中で、米株式市場は上値の重い雰囲気が続いている。
     
     　厳しいマクロ環境を警戒して、市場からは企業業績への懸念を示す声も多く聞かれ、アナリストからは業績見通しの下方修正が相次いで出ている。インフレや利上げについてはある程度、着地点が見えて来たものの、企業業績についてはまだ、市場は十分に織り込んでいないという。
     
     　ただ、そのような中でも一部からは楽観的な見方も出ている。「ＦＲＢの最近の発言を受けて、投資家はまだハラハラしている。しかし、市場は金利上昇による景気後退の恐れを過去のものとし、代わりにインフレがピークに達し、ＦＲＢの引き締めにある程度の余裕を持てるようになる投資家が出るかもしれない」といった声や、「２月、３月の追加利上げが想定されるが、今回の利上げサイクルの９０−９５％は終了していると考える。床が設定されたようなもので、最悪の事態は確実に去りつつある」といった声も聞かれた。
     
     
     
     
3. • 3. どんぱっち
   • 2022年12月20日 07:15
   • 　ＡＴ＆Ｔ<T>が下落。アナリストが投資判断を「売り」に引き下げた。
     
     　ディズニー<DIS>が商いを伴って下落。今年最も期待が高い映画の１つ、「アバター：ウェイ・オブ・ウォーター」が公開直後の週末の北米映画興行収入が１億３４００万ドルと予想を下回った。ＡＭＣ<AMC>、アイマックス<IMAX>など映画館関連株も連れ安。
     
     　医薬品のアーデリックス<ARDX>が大幅安。腎臓病治療薬「テナポノール」の新薬承認申請に対する完全回答書を巡り、ＦＤＡが対応を最終決定するまでに最大であと数週間必要とする可能性があると発表したことが嫌気されている。
     
     　テレビ局のシンクレア・ブロードキャスト<SBGI>の下げが続いており５日続落。スポーツ関連のチャンネルを手掛ける傘下のダイアモンド・スポーツクラブが破綻の可能性があると伝わった。
     
     　医薬品のマドリガル・ファーマシューティカルズ<MDGL>が２６８％急騰。肝臓疾患である非アルコール性脂肪肝炎（ＮＡＳＨ）の治験薬の後期臨床試験が主要目標を達成した。
     
     　ワーナー・ミュージック<WMG>が続伸。アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を４１ドルとした。
     
     
     
     
4. • 4. どんぱっち
   • 2022年12月20日 07:16
   • アーデリックス<ARDX>　1.76（-0.20　-10.20%）
     シンクレア<SBGI>　14.72（-1.16　-7.30%）
     ワーナー・ミュージック<WMG>　34.03（+0.39　+1.16%）
     マドリガル<MDGL>　234.83（+171.03　+268.07%）
     ＡＴ＆Ｔ<T>　17.86（-0.63　-3.41%）
     ディズニー<DIS>　85.78（-4.30　-4.77%）
     ＡＭＣ<AMC>　4.89（-0.42　-7.91%）
     アイマックス<IMAX>　13.90（-0.81　-5.51%）
     
     アップル<AAPL>　132.37（-2.14　-1.59%）
     マイクロソフト<MSFT>　240.45（-4.24　-1.73%）
     アマゾン<AMZN>　84.92（-2.94　-3.35%）
     アルファベットC<GOOG>　89.15（-1.71　-1.88%）
     テスラ<TSLA>　149.87（-0.36　-0.24%）
     メタ・プラットフォームズ<META>　114.48（-4.95　-4.14%）
     ＡＭＤ<AMD>　64.59（-0.82　-1.25%）
     エヌビディア<NVDA>　162.54（-3.17　-1.91%）
     
     
     
5. • 5. どんぱっち
   • 2022年12月20日 07:16
   • 12月20日の決算発表銘柄（予定）　★は注目決算　○は損益増加予想　●は損益減少予想
     　■引け後発表
     　　◆本決算：　　　　　　　　　　　　　【発表前】の前期予想
     　　　<2315> ＣＡＩＣＡＤ [東Ｓ]　　　　　 通期予想は非開示
     　　◆第2四半期決算：　　　　　　　　　 【発表前】の今期予想
     　　　<3391> ツルハＨＤ [東Ｐ] 　★　　 ○ 6.3％経常増益見通し
     　　　<4716> 日本オラクル [東Ｓ]　　　　　 通期予想は非開示
     　　合計3社
     
     
     
     
6. • 6. どんぱっち
   • 2022年12月20日 07:16
   • アマゾンが下落　アナリストが目標株価と収益見通しを下方修正＝米国株個別
     　きょうもＩＴ・ハイテク株に売りが強まる中、アマゾン<AMZN>が下落している。アナリストが同社の業績見通しと目標株価を従来の１７０ドルから１５０ドルに引き下げた。ただ、先週末終値からは７０％の上昇を示唆しており、投資判断は「買い」を継続している。
     
     　最近の来年見通しが同社のオンライン小売とクラウドのさらなる低迷を示唆していると指摘。２３年と２４年の売上高見通しを４％と５％それぞれ下方修正し、営業利益を９％と８％下方修正した。これは現在の予想コンセンサスを下回る水準。また、２４年のＥＢＩＴＤＡ見通しを１億１４００万ドルとした。
     
     　しかし、同社株は２−３年の時間的余裕を持つ長期投資家にとっては魅力的で、自身がカバーする中で最も良質な資産だという。
     
     （NY時間15:11）
     アマゾン<AMZN>　84.73（-3.13　-3.56%）
     
     
     
     
7. • 7. どんぱっち
   • 2022年12月20日 07:17
   • ディズニーが下落　アバターの北米興行収入が予想下回る＝米国株個別
     　ディズニー<DIS>が商いを伴って下落。今年最も期待が高い映画と見られている「アバター：ウェイ・オブ・ウォーター」の公開直後の週末の北米映画興行収入が１億３４００万ドルと予想を下回った。
     
     　予想では１億４５００万ー１億７９００万ドルを見込んでいた。同社も興行収入見通しを１億３０００万ドル強と、これまでの１億５０００万ドル余りから下方修正している。
     
     　ディズニーの発表によると、海外では３億１００万ドルの収入を稼いだ。うち中国は約５７００万ドルで、感染再拡大が観客動員の重しになったようだ。ディズニーは中国では５０００万−１億ドルを予想していた。
     
     　今回の結果にＡＭＣ<AMC>、アイマックス<IMAX>など映画館関連株も連れ安となっている。
     
     　製作費はウェイ・オブ・ウォーターだけで３億５０００万ドルを超えるとも言われており、投資回収が厳しくなるかもしれないとの不安も広がっている。
     
     （NY時間13:25）
     ディズニー<DIS>　87.01（-3.07　-3.41%）
     ＡＭＣ<AMC>　4.98（-0.33　-6.23%）
     アイマックス<IMAX>　14.14（-0.57　-3.87%）
     
     
     
     
     
8. • 8. どんぱっち
   • 2022年12月20日 07:17
   • ＡＴ＆Ｔが下落　アナリストが投資判断を「売り」に引き下げ＝米国株個別
     　ＡＴ＆Ｔ<T>が下落。アナリストが投資判断を「売り」に引き下げた。来年に向けて株価が過大評価されているように見えると指摘している。同社株が急騰した期間、同社に対するフリーキャッシュフロー（ＦＣＦ）の期待は悪化するばかりだという。そして、来年にＦＣＦが前年比で拡大を示唆するガイダンスを期待しているが、実際にそうなるかどうかは懐疑的だとしている。
     
     （NY時間13:16）
     ＡＴ＆Ｔ<T>　17.83（-0.67　-3.60%）
     
     
     
     
9. • 9. どんぱっち
   • 2022年12月20日 07:18
   • バンクマンフリード被告、本日中にもバハマから米国に移送へ
     　経営破綻した仮想通貨交換所ＦＴＸの共同創業者であるバンクマンフリード被告が本日中にも、身柄が拘束されているバハマから米国に移送される可能性があると伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。同被告は米国で刑事責任を問われることになる。
     
     　同被告は先週の月曜日に、ニューヨーク、マンハッタンの米検察当局の要請で逮捕された以来バハマに監禁されており、電信送金詐欺を含む様々な犯罪で告発されている。先月のＦＴＸの経営破綻後、逮捕前までに同氏は何度もインタビューに応じ、故意に詐欺行為を行ったり、法律を破ったりしたことは否定していた。同被告の代理人はコメントを拒否している。
     
     
     
     
10. • 10. どんぱっち
    • 2022年12月20日 07:18
    • マドリガル２５９％の急騰　後期臨床試験で主要目標を達成＝米国株個別
      　医薬品のマドリガル・ファーマシューティカルズ<MDGL>が２５９％の急騰。肝臓疾患である非アルコール性脂肪肝炎（ＮＡＳＨ）の治験薬の後期臨床試験が主要目標を達成した。
      
      　肝臓指向性選択的甲状腺ホルモン受容体作動薬である「レスメチロム」の第３フェーズ臨床試験（マエストロＮＡＳＨ試験）は、ＦＤＡが早期承認の根拠として提案した肝臓組織学的改善と最終評価項目の両方を達成した。
      
      　レスメチロムは８０ｍｇと１００ｍｇの経口投与で、主要評価項目を達成し、臨床的に意義のある効果を示す可能性が示唆された。
      
      　同社はＦＤＡに対して早期承認申請を行う予定。
      
      （NY時間10:21）
      マドリガル<MDGL>　228.97（+165.17　+258.88%）
      
      
      
      
11. • 11. どんぱっち
    • 2022年12月20日 07:18
    • ＥＵはメタとグーグルのジェダイ・ブルーについての調査打ち切り＝米国株個別
      　ＥＵはメタ・プラットフォームズ<META>とアルファベット<GOOG>傘下のグーグルによる広告提携、いわゆる、通称「ジェダイ・ブルー」について、競争を阻害するものではなかったと結論づけ、反トラスト法に関する調査を打ち切った。
      
      　欧州委員会はきょう、この提携がウェブサイトやアプリの広告市場から競合他社を締め出す可能性があるという当初の懸念は根拠がないことが証明されたと発表。ＥＵ規制当局は「グーグル、メタ、その他ＩＴ分野で活躍する企業から得た情報を含め、すべての関連証拠を慎重に評価した結果、委員会は当初の懸念を裏付ける証拠はないと判断し、調査を終了することにした」と述べている。
      
      　欧州委員会は、「欧州のＩＴ分野におけるビジネス慣行を引き続き監視する」としているが、「広告テクノロジー分野におけるグーグルの支配力乱用の可能性については、別の調査がまだ進行中である」とも述べた。
      
      （NY時間10:11）
      アルファベット<GOOG>　90.20（-0.67　-0.73%）
      メタ・プラットフォームズ<META>　115.60（-3.83　-3.21%）
      
      
      
      
12. • 12. どんぱっち
    • 2022年12月20日 07:18
    • ワーナー・ミュージックが続伸　アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ＝米国株個別
      　ワーナー・ミュージック<WMG>が続伸。アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を４１ドルとした。現行水準から２２％の上昇を示唆。「厳しい経済環境にもかかわらず、同社は動画配信での成長を継続できることを示した」と述べている。
      
      （NY時間10:03）
      ワーナー・ミュージック<WMG>　34.55（+0.91　+2.69%）
      
      
      
      
13. • 13. どんぱっち
    • 2022年12月20日 07:24
    • シンクレア・ブロードキャストが５日続落　傘下のスポーツチャンネルが破綻の可能性＝米国株個別
      　テレビ局のシンクレア・ブロードキャスト<SBGI>の下げが続いており５日続落。スポーツ関連のチャンネルを手掛ける傘下のダイアモンド・スポーツクラブが破綻の可能性があると伝わった。ＮＹポスト紙が報じた。ダイアモンド・スポーツクラブは２１の地域で放送を手掛けている。
      
      　また、同社に関しては、来年は政治やスポーツで重要なイベントが少ない中、広告と配信の面で困難な年になると予測も出ている。
      
      （NY時間09:55）
      シンクレア<SBGI>　15.50（-0.38　-2.39%）
      
      
      
14. • 14. どんぱっち
    • 2022年12月20日 07:25
    • メサ航空が大幅高　ユナイテッド航空と新たな５年契約締結に接近＝米国株個別
      　メサ航空<MESA>が大幅高。アメリカン航空<AAL>との提携を解消し、新たにユナイテッド航空<UAL>との５年契約の締結に近づいていると発表した。
      
      　今回の契約は同社がアメリカン航空で現在利用している航空機すべてをカバーし、同社のＥ−１７５の数に応じて、ＣＲＪ−９００を３８機まで増加させることが可能となる。
      
      　３月からユナイテッド航空に航空便を供給し、フェニックス、ダラス、エルパソ、ルイビルで、これまでアメリカン航空のために使用していたすべての乗務員と整備拠点を移行期以降も引き続き使用する予定だという。
      
      　また、ヒューストンにＣＲＪ−９００の乗務員基地を、デンバーに新しいパイロット基地を開設する予定で、その他の乗務員基地も増加させる計画があるとしている。
      
      （NY時間09:51）
      メサ航空<MESA>　1.31（+0.14　+11.97%）
      
      
      
      
15. • 15. どんぱっち
    • 2022年12月20日 07:25
    • エアロジェット・ロケットダインが続伸　Ｌ３ハリスが買収で合意　高過ぎるとの声も＝米国株個別
      　ロケットエンジンのエアロジェット・ロケットダイン<AJRD>が続伸。先週末に観測報道が伝わっていたが、防衛大手のＬ３ハリス・テクノロジーズ<LHX>が４７億ドルで同社を買収することで合意した。１株０．５８ドルで全額現金で支払う。
      
      　２０２０年１２月時点でロッキード・マーチン<LMT>が４４億ドル相当で買収合意していたが、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が競争阻害の恐れを理由に差し止めに動き、今年２月に白紙に戻っていた。
      
      　ただ、アナリストからは、Ｌ３ハリスによる同社買収は戦略的に意味があるが、４７億ドルの提示価格は高過ぎるとの見解も出ている。
      
      （NY時間09:50）
      エアロジェット・ロケットダイン<AJRD>　55.80（+0.91　+1.65%）
      Ｌ３ハリス<LHX>　206.90（-6.38　-2.99%）
      
      
      
      
      
16. • 16. どんぱっち
    • 2022年12月20日 07:25
    • アーデリックスが下落　ＦＤＡが対応決定までに最大数週間必要と発表＝米国株個別
      　医薬品のアーデリックス<ARDX>が下落。腎臓病治療薬「テナポノール」の新薬承認申請に対する完全回答書を巡り、ＦＤＡが対応を最終決定するまでに最大であと数週間必要とする可能性があると発表したことが嫌気されている。
      
      　アナリストは「ＦＤＡの“茶葉”を読むのは難しいゲーム。特に未知の領域ではそうだ。もし、ＦＤＡが申請を棄却するつもりなら、これ以上時間を必要としないだろう」と述べた。他の薬剤との組み合わせでのみ承認することが中間的な結果で、それが遅延の理由かもしれないとも指摘した。
      
      （NY時間09:42）
      モデルナ<MRNA>　198.51（+5.22　+2.70%）
      アーデリックス<ARDX>　1.82（-0.15　-7.40%）
      
      
      
      
17. • 17. どんぱっち
    • 2022年12月20日 07:25
    • ツイッター投票、マスク氏のトップ辞任を約５８％が支持＝米国株個別
      　テスラ<TSLA>が反発。ツイッターでの投票でマスクＣＥＯのツイッターのトップ辞任を約５８％が支持した。ツイッターのトップ就任から２カ月未満で鋭い結果となった。総投票数１７５０万票のうち約５８％がマスク氏が指導的立場から退くことに賛成した。
      
      　マスク氏がこの結果を受け入れれば、ツイッター社のトップを解任し、従業員の約半数を排除し、広告主を脅かした５３日間の混乱に終止符を打つ。
      
      　マスク氏は１０月にツイッターを買収して以来、時間の大半をツイッターに割き、価値ある持ち株であるテスラを疎かにしているのではとの懸念もあり、テスラ株はツイッター買収以来、約３分の１にまで落ち込んだ。
      
      　ツイッターは過去数カ月の間に幹部がほぼ全員解雇または辞任した。マスク氏はその後のツイートで、「実際にツイッターを存続させることができる仕事を望む人は誰もいない。後継者はいない。そして、5月以来、破産への高速レーンにいる」と述べている。
      
      　ツイッターは現在、米大手銀７行に対して約１３０億ドルの負債を抱えており、投資家にそれを売却できないでいる。
      
      （NY時間09:37）
      テスラ<TSLA>　151.59（+1.36　+0.91%）
      
      
      
      
      
18. • 18. どんぱっち
    • 2022年12月20日 07:26
    • モデルナが反発　アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ＝米国株個別
      　モデルナ<MRNA>が反発。同社のメッセンジャーＲＮＡ型がんワクチン「ｍＲＮＡ−４１５７／Ｖ９４０」とメルク<MRK>の抗がん剤「キートルーダ」との併用臨床試験（フェーズ２ｂ）で好結果が出たことで同社株は賑わっているが、先週末は全体相場の売りに押されていた。
      
      　きょうはアナリストが同社株の投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を２７５ドルとしている。先週末終値から４２％高い水準を示唆。
      
      　最近のポジティブな臨床試験に続き、個別化がんワクチンを“新たな輝き”と強調。まもなく出るであろう呼吸器合胞体ウイルスの臨床試験（第３フェーズ）の結果、そして、来年には奇病のフランチャイズの終盤のデータも発表され、それらについてもポジティブに捉えているという。
      
      （NY時間09:35）
      モデルナ<MRNA>　200.88（+7.59　+3.93%）
      
      
      
      
19. • 19. どんぱっち
    • 2022年12月20日 07:26
    • 2022年12月19日23時18分
      
      ＦＲＢはタカ派的過ぎるとの声も＝米国株
      
      　先週のＦＯＭＣ以降、米株式市場は不安定な値動きが続き、ＦＯＭＣ以降のダウ平均は１０００ドル超下落している。そのような中、一般的なコンセンサスではインフレは明らかにピークに達しており、その意味ではＦＲＢはあまりにもタカ派的だとの声も出ている。
      
      　ＦＲＢはインフレを押し下げるために、さらに数回の緩やかな引き上げを実施することを示唆しているが、ＦＲＢの計画は来年の米企業業績の予想に圧力をかけているという。
      
      　景気減速の中で金融引き締めを行うという、かつてない事態に、投資家は強気な予想を立てることに慎重になっているようだ。
      
      
      
      
20. • 20. どんぱっち
    • 2022年12月20日 07:27
    • 2022年12月20日(火)05時41分
      
      ロシアによるドローン攻撃で首都キーウの主要インフラ施設で大規模な火災が発生
      
      
      
21. • 21. どんぱっち
    • 2022年12月20日 07:27
    • 2022年12月20日(火)05時24分
      
      「政府・日銀の共同声明改定の行方」
      
      　共同通信は12月17日、岸田政権は日本政府と日本銀行の役割を定めた共同声明を初めて改定する方針を固めたと報じた。2％の物価上昇目標の達成時期を見直すことも検討される可能性がある。岸田首相は来年4月に就任する次期日銀総裁と協議するとの見方も出ていた。市場参加者の間からは「共同声明の改定は日銀の大規模な金融緩和の修正につながる可能性がある」との声が聞かれていた。しかしながら、松野官房長官は19日の会見で「政府・日銀の共同声明に関する報道、方針を固めた事実はない」と述べ、報道内容を否定した。
      
      　一方、経団連の十倉会長（住友化学会長）は19日の記者会見で、政府・日銀の共同声明改定に関する一部報道について「もともと共同声明には定期的に検証を行うという条項がしっかり入っている。その一環だと思う」と述べている。十倉氏は「2％の物価目標の数値などの基本線はあまり変わらないのではないか」との見通しも示した。
      
      　日本の消費者物価コア指数の上昇率はすでに3％台に達しているが、国内の大手電力会社は2023年度に企業向けの電気料金の値上げを計画しており、物価上昇の一因となる見込み。生鮮食品を除く食料品価格の上昇も予想されており、2023年も2％超のインフレ率が続く可能性があることから、日銀が現行の大規模な金融緩和策を長期間維持することは難しくなっている。（小瀬正毅）
      
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22. • 22. どんぱっち
    • 2022年12月20日 07:28
    • 2022年12月20日(火)00時42分
      
      EU閣僚、ガス価格の上限を１MWH当たり180ユーロで合意　一部報道
      
      　欧州連合（EU）の閣僚はガス価格の上限を１メガワット時（MWH）当たり180ユーロにすることで合意したと一部通信社が伝えた。
      
      
      
      
      
23. • 23. どんぱっち
    • 2022年12月20日 08:39
    • ■ADR上昇率上位銘柄（19日）
      <5332> TOTO 34.73ドル 4757円 （62円） +1.32％
      <6702> 富士通 26.41ドル 18086円 （221円） +1.24％
      <8411> みずほFG 2.51ドル 1719円 （20.5円） +1.21％
      <8604> 野村HD 3.52ドル 482円 （4.7円） +0.98％
      <7012> 川重 9.32ドル 3189円 （24円） +0.76％
      
      
      ■ADR下落率下位銘柄（19日）
      <5801> 古河電 9.28ドル 2542円 （-90円） -3.42％
      <7752> リコー 7.27ドル 996円 （-34円） -3.3％
      <6753> シャープ 1.72ドル 942円 （-18円） -1.88％
      <8306> 三菱UFJ 5.55ドル 760円 （-12.2円） -1.58％
      <8309> 三井トラスト 3.08ドル 4218円 （-60円） -1.4％
      
      
      
      
      
24. • 24. どんぱっち
    • 2022年12月20日 08:39
    • ■その他ADR銘柄（19日）
      <1925> 大和ハウス 23.1ドル 3164円 （1円）
      <1928> 積水ハウス 17.55ドル 2404円 （-9円）
      <2503> キリン 15.18ドル 2079円 （-10円）
      <2802> 味の素 32.42ドル 4440円 （-5円）
      <3402> 東レ 10.94ドル 749円 （-6.1円）
      <3407> 旭化成 14.3ドル 979円 （-2.2円）
      <4523> エーザイ 68.56ドル 9390円 （-2円）
      <4901> 富士フイルム 51.23ドル 7016円 （-11円）
      <4911> 資生堂 45.39ドル 6217円 （8円）
      <5108> ブリヂストン 17.91ドル 4906円 （11円）
      <5201> AGC 6.68ドル 4578円 （3円）
      <5802> 住友電 11.43ドル 1565円 （-0.5円）
      <6301> コマツ 22.18ドル 3038円 （3円）
      <6479> ミネベア 31.71ドル 2172円 （1円）
      <6503> 三菱電 19.57ドル 1340円 （-5円）
      <6645> オムロン 48.88ドル 6695円 （-32円）
      <6702> 富士通 26.41ドル 18086円 （221円）
      <6723> ルネサス 4.51ドル 1235円 （-16円）
      <6758> ソニーG 77.69ドル 10640円 （-105円）
      <6762> TDK 33.88ドル 4640円 （-5円）
      <6902> デンソー 25.48ドル 6981円 （-25円）
      <6954> ファナック 15ドル 20544円 （-56円）
      <6988> 日東電 30.14ドル 8256円 （-14円）
      <7201> 日産自 6.57ドル 450円 （-0.7円）
      <7202> いすゞ 12.32ドル 1687円 （-3円）
      
      
      
      
25. • 25. どんぱっち
    • 2022年12月20日 08:40
    • <7203> トヨタ 139.61ドル 1912円 （2円）
      <7267> ホンダ 23.49ドル 3217円 （-1円）
      <7270> SUBARU 8.14ドル 2230円 （-7円）
      <7733> オリンパス 18.6ドル 2547円 （-29円）
      <7741> HOYA 98.69ドル 13517円 （-63円）
      <7751> キヤノン 22.16ドル 3035円 （-10円）
      <7974> 任天堂 10.14ドル 5558円 （-34円）
      <8001> 伊藤忠 61.88ドル 4238円 （2円）
      <8002> 丸紅 113.38ドル 1553円 （3.5円）
      <8031> 三井物 580ドル 3972円 （-1円）
      <8053> 住友商 16.31ドル 2234円 （0.5円）
      <8267> イオン 20.5ドル 2807円 （3円）
      <8306> 三菱UFJ 5.55ドル 760円 （-12.2円）
      <8309> 三井トラスト 3.08ドル 4218円 （-60円）
      <8316> 三井住友 6.87ドル 4705円 （-16円）
      <8411> みずほFG 2.51ドル 1719円 （20.5円）
      <8591> オリックス 79ドル 2164円 （6.5円）
      <8604> 野村HD 3.52ドル 482円 （4.7円）
      <8766> 東京海上HD 20.49ドル 2806円 （-8円）
      <8802> 菱地所 13.07ドル 1790円 （-7.5円）
      <9202> ANA 4.2ドル 2876円 （-7円）
      <9432> NTT 27.45ドル 3760円 （4円）
      <9735> セコム 14.55ドル 7971円 （26円）
      <9983> ファーストリテイ 58.65ドル 80327円 （-373円）
      <9984> ソフトバンクG 21.84ドル 5982円 （-36円）
      
      
      
      
      
      
26. • 26. どんぱっち
    • 2022年12月20日 09:49
    • 豪準備銀行（RBA）議事要旨
      「12月会合では50bpの引き上げや25bpの引き上げ、据え置きなどいくつかの選択肢を検討した」
      「理事会は今後一定期間さらに金利を引き上げることを想定しているが、あらかじめ設定された経路はない」
      「将来の利上げの規模とタイミングは、今後のデータやインフレと労働市場の見通しに関する理事会の評価によって決定される」
      2022/12/20 09:36
      
      
      
27. • 27. どんぱっち
    • 2022年12月20日 09:49
    • 豪準備銀行（RBA）議事要旨
      「2023年に予定されている会合では、金利の様々な選択肢を再び検討することが可能」
      「状況が許すならより大きな引き上げに戻ることを排除しない」
      「経済状況とインフレ見通しを評価する間、一定期間金利を据え置く用意がある」
      「インフレ率を目標値に戻すという決意に変わりはなく、そのために必要なことを行っていく」
      2022/12/20 09:39
      
      
      
      
28. • 28. どんぱっち
    • 2022年12月20日 09:51
    • 米国が新たなウイルス変異を警戒、中国の新型コロナ感染急拡大で
      Iain Marlow
      2022年12月20日 9:15 JST
      
      野放し状態でのウイルス拡散時に変異が生じる恐れ−米国務省報道官
      中国政府が実際の死者数を隠蔽しているのではとの懸念強まる
      米国は中国での新型コロナウイルス感染急拡大でウイルスに新たな変異が生じる可能性を懸念している。中国は流行を封じ込めてきた「ゼロコロナ」政策の緩和の影響に引き続き取り組んでいる。
      
      　　米国務省のプライス報道官は19日の記者会見で、「中国の現在の感染状況に関して、対策が講じられるよう望む」とした上で、「ウイルスが野放し状態で拡散する場合、変異が生じてあらゆる地域の人々への脅威になり得ることは分かっている」と述べた。
      
      　　中国は西側諸国より巧みにコロナに対処してきたと数年にわたって主張してきたが、各都市はコロナ流行の波を目の当たりにしており、政府が実際の死者数を隠蔽（いんぺい）しているのではないかとの懸念が強まっている。19日には警察と警備員が北京の火葬場から記者らを排除した。
      
      　　ワシントンにある中国大使館の報道官にプライス氏の発言についてコメントを求めたがすぐに返答はなかった。
      
      
      
      
29. • 29. どんぱっち
    • 2022年12月20日 09:52
    • 2022年12月19日7:16
      
      ゼロコロナ緩和の中国、来年に死者100万人超える恐れ＝米研究所
      
      ［シカゴ　１６日　ロイター］ - 「ゼロコロナ」政策を大幅緩和した中国では来年を通じて新型コロナウイルスの感染者が爆発的に増加し、死者は１００万人を超える恐れがある――。米ワシントン大学医学部保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は１６日公表した最新のモデル予測結果に基づいてこうした見通しを示した。
      
      それによると、感染者数増加のピークは来年４月１日ごろで、死者は３２万２０００人に達すると予想されている。ＩＨＭＥのマレー所長は、この時点までに中国全人口のおよそ３分の１が感染を余儀なくされるだろうと述べた。
      
      中国保健当局は、ゼロコロナ政策緩和以降に死者が発生したと公式には発表していない。これまでに当局が明らかにした死者数の合計は５２３５人。現在は、多くの人が移動する来年１月の春節（旧正月）休み期間中に感染が急増する事態が懸念されている。
      
      マレー氏はゼロコロナ政策について、ある段階の変異株までは感染者を抑え込めていたかもしれないが、感染力の強いオミクロン株の登場で政策維持が不可能になったと指摘した。
      
      ＩＨＭＥのモデル予測は、香港における死亡率や中国政府が提供しているワクチン接種率、感染増加に伴う各地方の対応に関する想定なども盛り込んで算出された。
      
      別の専門家は、最終的に中国全人口の６０％前後が感染し、来年１月に感染のピークを迎えると予想し、高齢者など重症化リスクの高い人々が最も打撃を受けるとみている。
      
      １４日に公表された香港大学の研究者らの予測に基づくと、ゼロコロナ政策緩和に伴って今年１２月から来年１月までに１００万人当たりの死者が６８４人に上る可能性がある。大規模な追加接種を実施しないと仮定すれば、これは全人口に当てはめると９６万４４００人の死者が発生する計算になるという。
      
30. • 30. どんぱっち
    • 2022年12月20日 10:56
    • ガーナが事実上のデフォルト、大半の対外債務支払いを停止
      12/20(火) 7:14
      
      ［アクラ　１９日　ロイター］ - 経済危機に見舞われているガーナは１９日、大半の対外債務について支払いを停止し、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥った。
      
      同国財務省は「暫定的な緊急措置」として、ユーロ債や商業ローン、ほとんどの二国間借り入れの返済をしないと発表。「ガーナが抱える債務の持続可能性を図るために全ての対外債権者と協議に入る用意がある」と付け加えた。
      
      ガーナは先週、国際通貨基金（ＩＭＦ）から３０億ドルの融資を受けることで実務者レベルの合意に達した。既に国内債務に関しては再編プログラムを発表したが、ＩＭＦは包括的な債務再編を支援の条件としている。
      
      今年初め、複数の格付け会社がガーナの格付けを引き下げて以降、同国は借り換えに苦戦を強いられてきた。９月時点の公的債務は４６７４億セディ（リフィニティブのアイコンに基づくと５５億ドルに相当）で、このうち４２％が国内債務。
      
      ９月の国際収支は３４億ドル強の赤字で、前年同月の１６億ドルの黒字から悪化した。
      
      足元では歳入の７０─１００％が債務返済に充てられ、国内の物価上昇率は１１月に最高で５０％に跳ね上がった。
      
      
31. • 31. どんぱっち
    • 2022年12月20日 12:09
    • 「長期金利の変動幅を従来の±0.25％程度から±0.5％程度に拡大」
      2022/12/20 12:05
      
      
      
32. • 32. どんぱっち
    • 2022年12月20日 12:10
    • 022年12月20日(火)12時03分
      
      日銀金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決定
      
      
      
33. • 33. どんぱっち
    • 2022年12月20日 12:11
    • 2022年12月20日(火)09時36分
      
      米連邦最高裁は陸路の移民流入制限措置を暫定的に継続すべきと判断
      報道によると、米連邦最高裁は12月19日、新型コロナウイルス対策として導入し、週半ばに失効する陸路の移民流入制限について、共和党優位の州が求めている同措置の維持に関する訴訟の審理が進行する間は、暫定的に継続させるべきとの判断を示した。
      
      
      
34. • 34. どんぱっち
    • 2022年12月20日 12:17
    • 日銀 長期金利の変動幅を拡大へ 金融緩和策の一部修正を決定
      2022年12月20日 12時13分
      
      日銀は、20日まで開いた金融政策を決める会合で、いまの大規模な金融緩和策の一部を修正することを決めました。
      
      これまで▽短期金利をマイナスにし、▽長期金利をゼロ％程度に抑えるとした上で、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。
      
      
      
35. • 35. どんぱっち
    • 2022年12月20日 13:16
    • 鈴木財務相
      「日銀との共同声明、改定の方針固めた事実はない」
      2022/12/20 11:48
      
      
      日本銀行声明
      「長期金利の変動幅を従来の±0.25％程度から±0.5％程度に拡大」
      2022/12/20 12:05
      
      
36. • 36. どんぱっち
    • 2022年12月20日 13:17
    • 当面の金融政策運営について　日銀（1）
      2022/12/20 12:32
      
      1.日本銀行は、本日の政策委員会・金融政策決定会合において、緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、より円滑にイールドカーブ全体の形成を促していくため、長短金利操作の運用を一部見直すことを決定した。　
      　本年春先以降、海外の金融資本市場のボラティリティが高まっており、わが国の市場もその影響を強く受けている。債券市場では、各年限間の金利の相対関係や現物と先物の裁定などの面で、市場機能が低下している。国債金利は、社債や貸出等の金利の基準となるものであり、こうした状態が続けば、企業の起債など金融環境に悪影響を及ぼす恐れがある。日本銀行としては、今回の措置により、イールドカーブ・コントロールを起点とする金融緩和の効果が、企業金融などを通じて、より円滑に波及していくと考えており、この枠組みによる金融緩和の持続性を高めることで、「物価安定の目標」の実現を目指していく考えである。
      
      2.金融市場調節方針、資産買入れ方針については以下のとおりとする。
      
      
37. • 37. どんぱっち
    • 2022年12月20日 13:17
    • (1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)(全員一致)
      
      1）次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
      ・短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
      ・長期金利:10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
      
      2）長短金利操作の運用
      　国債買入れ額を大幅に増額しつつ、長期金利の変動幅を、従来の「±0.25％程度」から「±0.5％程度」に拡大する。
      　10年物国債金利について0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、各年限において、機動的に、買入れ額のさらなる増額や指値オペを実施する。
      
      (2)資産買入れ方針(全員一致)
      　長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
      
      1）ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
      
      2）CP等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準(CP等:約2兆円、社債等:約3兆円)へと徐々に戻していく。ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。
      
      
      (岩間)
      
      
      
38. • 38. どんぱっち
    • 2022年12月20日 13:18
    • 当面の金融政策運営について　日銀（2）
      2022/12/20 12:43
      
      3.わが国の景気は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している。海外経済は、回復ペースが鈍化している。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響が和らぐもとで、基調として増加している。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は横ばいとなっている。こうしたもとで、設備投資は緩やかに増加している。雇用・所得環境は、全体として緩やかに改善している。個人消費は、感染症の影響を受けつつも、緩やかに増加している。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。わが国の金融環境は、企業の資金繰りの一部に厳しさが残っているものの、全体として緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により、3％台半ばとなっている。また、予想物価上昇率は上昇している。
      
      4.先行きのわが国経済を展望すると、資源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる。その後は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、本年末にかけて、エネルギーや食料品、耐久財などの価格上昇により上昇率を高めたあと、これらの押し上げ寄与の減衰に伴い、来年度半ばにかけて、プラス幅を縮小していくと予想される。その後は、マクロ的な需給ギャップが改善し、中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していくとみられる。
      
      
      
      
39. • 39. どんぱっち
    • 2022年12月20日 13:18
    • 5.リスク要因をみると、引き続き、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、内外の感染症の動向やその影響など、わが国経済を巡る不確実性はきわめて高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。
      
      6.日本銀行は、2％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的･質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に2％を超えるまで、拡大方針を継続する。
      　当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。政策金利については、現在の長短金利の水準、または、それを下回る水準で推移することを想定している。
      
      (岩間)
      
      
      
      
40. • 40. どんぱっち
    • 2022年12月20日 13:49
    • ナーゲル独連銀総裁
      「インフレは根強く、ECBもより粘り強い対応が必要になる」
      「追加の強い金利対応を続ける必要がある」
      「ECBの物価目標達成にはまだ遠い」
      2022/12/20 13:48
      
      
      
41. • 41. どんぱっち
    • 2022年12月20日 15:23
    • 全国のコンビニ 先月売り上げは前年比7.4％増 9か月連続で増
      2022年12月20日 15時05分
      
      全国のコンビニエンスストアの先月の売り上げは、1年以上営業している既存店の合計で9078億円と、去年の同じ月を7.4％上回って9か月連続で増加しました。調査をまとめた日本フランチャイズチェーン協会は、政府の観光需要の喚起策「全国旅行支援」によって引き続き外出の機会が増え、行楽地などにある店舗でおにぎりや揚げ物のほか、ソフトドリンクなどの販売が好調だったと分析しています。
      
      
      
42. • 42. どんぱっち
    • 2022年12月20日 15:25
    • ＣＡＩＣＡＤ、前期最終は赤字拡大で着地・8-10月期(4Q)最終は赤字拡大、今期業績は非開示
      
      ロードスター、今期配当を6.5円増額修正
      
      ツルハＨＤ、上期経常は一転10％増益で上振れ着地
      
      日本オラクル、9-11月期(2Q)経常は8％増益
      
      
43. • 43. どんぱっち
    • 2022年12月20日 16:49
    • 黒田日銀総裁
      「必要あれば躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」
      
      
      黒田日銀総裁
      「金融緩和の効果が副作用を上回っている」
      「金融政策の枠組み・出口戦略の具体的な議論は時期尚早」
      「物価目標の達成にはなお時間要する」
      
      
      黒田日銀総裁
      「さらなる変動幅拡大は必要ないし、今のところ考えていない」
      
      
      黒田日銀総裁
      「23年度全体では消費者物価2％いかない可能性が高い」
      「より円滑にイールドカーブが形成され、市場機能の改善を期待」
      「YCCや量的・質的緩和を見直すことは当面考えられない」
      
      黒田日銀総裁
      「これまでのように金利どんどん上がること考え難い」
      「賃金動向、さまざまな統計を参考にする」
      「許容上限の再引き上げに向けた催促相場の可能性、ないとは言えないが内外の物価・金融資本市場動向による」
      
      
      
      
      
44. • 44. どんぱっち
    • 2022年12月20日 16:50
    • 黒田日銀総裁
      「YCCの運用見直し、利上げではない」
      「今回の措置は市場機能改善でYCC起点とする緩和効果が円滑に発揮するため」
      「YCCの運用見直し、撤廃や出口では全くない」
      
      
      黒田日銀総裁
      「市場や経済・物価動向が変われば、適切対応は当然」
      
      
      黒田日銀
      「政府・日銀の共同声明、見直すつもりはない」
      「金利の引き上げではないこと、市場関係者に伝えたい」
      「本日の措置、景気にマイナスにならないし引き締めでもない」
      「国債保有5割超えについて・・・全く財政ファイナンスではない」
      
      
      ビルロワドガロー仏中銀総裁
      「ユーロ圏経済は、リセッション（景気後退）を回避できる可能性」
      
      
      
      
      
      
      
45. • 45. どんぱっち
    • 2022年12月20日 18:06
    • 鈴木財務相
      「日銀の緩和修正は、金融緩和の持続性を高める」
      「金融政策は日銀の独立性に委ねる」
      
      
      
      
46. • 46. どんぱっち
    • 2022年12月20日 18:07
    • 2022年12月20日17時50分
      
      アドバンスクリエイト---業績予想の進捗を開示、第1四半期は費用先行も、通期予想達成を見込む
      
      アドバンスクリエイト<8798>は20日、2023年9月期（22年10月-23年9月）業績予想の進捗を発表した。同社は23年9月期の連結業績について、売上高が前期比40.6%増の166.80億円、経常利益が同50.4%増の30.30億円と大幅な増収増益を予想している。
      コールセンターの増員に伴い、第1四半期は費用が先行して赤字になる見通しだが、アポ数の増加にやや遅れて売上も増加し、第2四半期中には単月黒字化を見込む。通期では目標達成の蓋然性が高いとしている。
      
      また同社は同日、22年11月度の業績概要を発表した。
      
      保険代理店事業における11月度の申込ANPは、アポ獲得・配信数の増加により、対面販売が前月比19％増、協業販売が同7％増となった。通信販売は同11％増となった結果、全体では同14％増となった。
      前年同月比では、アポ配信数の増加を受け、協業販売が40％増と大きく伸長。対面販売は18％減、通信販売は新型コロナ感染拡大の中で72％増となった結果、全体では3％増となった。
      11月度のPVは、外貨建て保険の解約による戻入増加等により、ANPに比べ弱めに推移し、前月比8％増、前年同月比9％減となった。
      メディア事業は積極的な営業活動が奏効し、前年同月から大きく伸長。メディアレップ事業は引き続き堅調に業績を下支えしている。
      11月度のACPの販売状況は、協業代理店へのアポ配信を背景に、各システムのID 数が堅調に増加した。
      
      業績予想の進捗、及び月次業績概要によると、同社が獲得する保険相談アポ件数は、23年9月期に入り、前年同月比で20％以上増加している。同社ではアポ件数を売上の先行指標としており、毎月の月次業績概要におけるアポ件数の推移から、通期業績予想達成の蓋然性が分析できると当社では見ている。
      
      
      
      
47. • 47. どんぱっち
    • 2022年12月20日 19:18
    • みずほで年間350億円のプラス効果、ＹＣＣ修正で銀行収益改善へ
      伊藤小巻
      2022年12月20日 18:08 JST
      
      長期金利指標10年国債の利回り、一時0.46％と約７年ぶり水準に上昇
      ３メガで56兆円保有の国債にリスクも−９月末で約2000億円の含み損
      日本銀行が20日の金融政策決定会合で決めたイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の修正は３メガバンクをはじめ国内銀行の収益に大きな影響を与えそうだ。保有国債の価格変動などのリスクがある反面、本業の貸出業務などには大きなプラス効果が期待できるとの声が多い。
      
      　　日銀は政策金利のフォワードガイダンス（指針）は維持したが、国債市場では長期金利の指標である10年国債の利回りが一時0.46％と約７年ぶり水準まで急上昇した。これまで長期にわたる超低金利政策で貸出業務を中心に収益が低迷してきた銀行にとっては、待ちに待った動きと言える。
      
      
      
48. • 48. どんぱっち
    • 2022年12月20日 19:18
    • 　　みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は、11月の決算会で、仮に10年国債利回りが0.4％程度まで上昇した場合、預金と貸出金の収支の改善で200億円、国債運用利回りの改善やマイナス金利運用の解消など市場性運用で150億円と、計年間350億円のプラスの影響があるとの試算を示していた。
      
      　　三井住友フィナンシャルグループの太田純社長も決算会見で、国内金利が10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇した場合には、「単純に計算するとボトムラインで約200億円くらいの増益効果がある」と述べた。
      
      
      
      
49. • 49. どんぱっち
    • 2022年12月20日 19:18
    • 　野村証券アナリストの高宮健氏は20日付メモで、長期金利上昇は銀行セクターにとってファンダメンタルズとバリュエーションの両面からポジティブと評価。2023年４月の日銀総裁交代に向けて、今後は政府との共同声明見直しの有無やマイナス金利撤廃の可能性などが市場で注目される可能性があると指摘した。
      
      　　一方、日銀のＹＣＣ修正に伴う市場金利の上昇（国債価格の下落）は、メガバンクなどが大量に保有する国債の運用にも大きなインパクトを持つ。国債価格の下落で評価損などが拡大すれば、銀行の財務を悪化させる可能性もある。
      
      　　３メガグループの時価評価の対象となる国債の保有残高は、６月末からは約16兆円減ったものの、９月末時点で56兆2860億円に上る。３メガ各行の決算資料によると、９月末で約2000億円の国債含み損を抱えている。
      
      　　みずほＦＧの木原社長は「円金利の上昇に対してリスクに備えたポジションになっている」とし、「抑制的な運営をしており、あまり影響はない」と述べた。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の亀澤宏規社長も、国債価格の変動リスクなどに備え、「全体としてはトレジャリー業務のポジションは抑えている」と語っていた。
      
      
      
50. • 50. どんぱっち
    • 2022年12月20日 19:19
    • 　　取引時間中に日銀のＹＣＣ修正が伝わった20日株式市場では、収益拡大期待から銀行株への買いが優勢となった。ＭＵＦＧが一時前日比9.6％高の846.5円と16年11月以来、約６年ぶりの日中上昇率を記録。三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、りそなホールディングス、三井住友トラスト・ホールディングスなども日経平均株価が下落する中で急騰した。
      
      　　岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは、貸出業務で収益を稼いでいる銀行にとって「利ざやの改善が期待できるという思惑から資金が流入し、株価が上がっている」との見方を示した。ＹＣＣ修正は「もう少し先だという見方もあったので、銀行株にとってはポジティブサプライズだ」と述べた。