昨日は選んだ優待が届きました
エスリードから柿です
あと僕と妻にＡＲＥＨＤから合計31,875円の配当金です
そしてお小遣い稼ぎ
『マクロミル』で500ＰをＰｅＸポイントと交換
『マクロミル』は簡単なアンケートに答えるだけでお小遣いが貯まるよ
他のアンケートサイトも最近は単価が高いから稼ぎやすいです
『infoQ』も1Ｐ1円で貯まりやすいアンケートサイト
『サイバーパネル』もコツコツ貯まるし
『プライム・オピニオン』も登録したばかりですが貯まりやすいです
『キューモニター』も貯まりやすくておススメ
『NTTコム リサーチ』もアンケートサイトで
どこも高いのだと100円とか超えるのもあるからいいよ
あと『ipsosisay』ってのがバナーがないんだけど
凄く還元率がいいのか貯まりやすいアンケートサイトです
まだの方は『ipsosisay』ここをクリックして見てみて〜
『アイリサーチ』もそこそこ貯まってくれます
それと『Toluna』ももうなんども換金できて凄くいいよ
最近はどこもアンケートの単価が高いのか貯まりやすくて助かります
2024年に届いた配当金は２２６万１１４円
2024年に届いた株主優待は１５万６７０５円分
2004年5月からチョビチョビ株を買い始めて
2004年9月から今まで届いた配当金は１８３６万２７５０円
2004年9月から今まで届いた株主優待は約７５８万３０３７円分です
『決算・税務申告対策の手引（令和7年3月期決算法人対応）』
内容紹介（出版社より）
令和7年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、適用指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、適用指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。令和7年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
本書では、令和7年3月期決算に向けて万全の準備ができるよう、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率の確認
◆「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」への対応
◆「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正への対応
◆賃上げ促進税制の大幅な見直し、租税特別措置の適用除外に係る取扱いの一部改正、戦略分野国内生産促進税制が創設、中小企業事業再編投資損失準備金制度（中小企業M&A 税制）の拡充、交際費の損金不算入制度に係る改正、地方税法の改正による外形標準課税の適用対象法人の拡充など
◆業績等の悪化する法人にとって問題となりやすい、繰越欠損金の実務、貸倒損失の計上、稼働休止資産、役員給与の期中改定および自主返納・受領辞退、助成金等の収益計上時期など
エスリードから柿です
あと僕と妻にＡＲＥＨＤから合計31,875円の配当金です
そしてお小遣い稼ぎ
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他のアンケートサイトも最近は単価が高いから稼ぎやすいです
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2024年に届いた配当金は２２６万１１４円
2024年に届いた株主優待は１５万６７０５円分
2004年5月からチョビチョビ株を買い始めて
2004年9月から今まで届いた配当金は１８３６万２７５０円
2004年9月から今まで届いた株主優待は約７５８万３０３７円分です
『決算・税務申告対策の手引（令和7年3月期決算法人対応）』
内容紹介（出版社より）
令和7年3月期以降の年度決算を迎えるにあたって、会社計算規則、会計基準、適用指針、税法の法令・通達等の内容を踏まえた適正な決算および申告を行うことが必要不可欠です。そのためには、最新の会社計算規則、会計基準、適用指針や税制改正の内容を十分に理解・整理した上での的確な対応が求められます。令和7年3月期以降の年度決算については会計および税務の両面において重要な改正事項があり、決算・申告にあたっては事前の入念な準備・検討が必要です。
本書では、令和7年3月期決算に向けて万全の準備ができるよう、記載例や申告調整方法などに加え、以下の事項等について詳しく解説しています。
◆法人税率、法人住民税率、地方法人税率、法人事業税率、特別法人事業税率、各地方自治体の超過税率の確認
◆「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」への対応
◆「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正への対応
◆賃上げ促進税制の大幅な見直し、租税特別措置の適用除外に係る取扱いの一部改正、戦略分野国内生産促進税制が創設、中小企業事業再編投資損失準備金制度（中小企業M&A 税制）の拡充、交際費の損金不算入制度に係る改正、地方税法の改正による外形標準課税の適用対象法人の拡充など
◆業績等の悪化する法人にとって問題となりやすい、繰越欠損金の実務、貸倒損失の計上、稼働休止資産、役員給与の期中改定および自主返納・受領辞退、助成金等の収益計上時期など
18日10:09 植田日銀総裁
「経済・物価見通し実現していけば、政策金利引き上げ」
「日本経済、緩やかに回復している」
「金融緩和の度合い、むしろ強まっていると評価できる」
「毎回会合で経済・物価評価や見通しをアップデートし政策を判断する」
「海外経済などリスクが見通し実現確度に及ぼす影響を見極める」
18日14:03
「毎回の決定会合で入ってきたデータや情報を点検し、適切な対応を行っていくという基本に変わりはない」
「為替レートの短期的な動向にはコメントしない」
「為替変動の背後の経済要因含め、経済・物価見通しやリスクへの影響分析し決定会合ごとに判断していく」
「適宜緩和度合い調整していかないと、どこかでインフレ急加速し金利の大幅な引き上げ迫られる可能性ゼロではない」
「見通し実現の確度に自信得られたときに次のステップに進む」
「国内要因、前進見られている」
「国内経済は良い方向のデータ出ているが、全体のデータ・情報と合わせて考えてどうかみていく」
「実質金利が低いことの弊害、どこかでインフレが加速して2％超えてしまうリスク」
「12月会合では、追加のデータ、情報などを基に適切に政策判断」
18日15:47 ケント豪準備銀行（RBA）総裁補佐
「金融政策全体が他国より強力であるという証拠はない」
「ほとんどの借り手は、金利上昇に対処するためのバッファーを有している」
「フォワードガイダンスに対するRBAのアプローチを時折見直す価値はある」
「オーストラリアにおけるフォワード・ガイダンスは、米国ほど有用ではないかもしれない」